【解説】今春卒の初任給、大卒２１万円台

（解説 2016-10-19付）

　日本経済団体連合会と東京経営者協会は、二十八年三月新規学卒者の初任給調査の結果を公表した。大学卒の初任給は、事務系二十一万三千八百九十二円、技術系二十一万三千六百七十七円。初任給を引き上げた企業が半数を占めた。

　新規学卒者決定初任給調査は、昭和二十七年から毎年実施されており、ことしは六～七月に経団連と東京経営者協会が共同調査を行い、両者の会員企業四百九十三社から回答を得た。

　初任給決定に当たって最も考慮した判断要因は、二八・五％の企業が「世間相場」を挙げた。「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」が二〇・三％で続き、この項目の調査を開始した平成十九年以降、連続して上位を占めている。

　初任給の決定状況では、「前年の初任給から引き上げた」と回答した企業が五一・一％を占め、「据え置いた」企業の四八・五％をわずかに上回った。引き上げた企業の割合が二年連続で半数を超えた（二十七年は五七・九％）のは、平成十二年以降初めてだという。

　学歴別にみると、大学院卒では事務系が一千六百九円増の二十二万九千九百六十五円、技術系が一千三百三十九円増の二十三万九百六十一円、大学卒では事務系が一千三百三十八円増の二十一万三千八百九十二円、技術系が一千四百四十三円増の二十一万三千六百七十七円、高校卒では事務系が一千百八十六円増の十六万六千五百十円、技術系が一千百二十六円増の十六万八千四百二十五円、現業系が九百三十三円増の十六万八千二百三十円。大学院卒・技術系の初任給額が、調査開始以来初めて二十三万円台を記録した。

　産業別（大卒事務系）では、製造業が平均二十一万四千八百二十二円、非製造業が平均二十一万二千六百六十四円だった。

(解説 2016-10-19付)