【解説】 新テスト、大学での採点に反対
(解説 2016-10-24付)

 現行の大学入試センター試験に代わり、平成三十二年度から実施される予定の新テスト「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」について、記述式問題の採点を各大学が行うとの文部科学省の案に対し、日本私立大学団体連合会は「複数の大学を併願した場合、大学ごとに解答の評価に違いが生じる」と指摘し、受験生に混乱を与えるとして反対する意見を公表した。

 新テストでは、国語と数学に記述式問題を導入する予定だが、実施時期や採点時間の確保などが課題となっている。

 文科省は八月三十一日に公表した「高大接続改革の進捗状況について」の中で、実施時期と採点方法について、①一月に実施しセンターが採点する②十二月に実施しセンターが採点する③一月に実施しセンターがデータを処理し、それを踏まえて各大学が採点する―の三案を示した。

 このうち、③案について同連合会は「受験生が同一大学の異なる学部(学科)を併願した場合や複数の大学を併願した場合、大学、学部ごとに解答の評価に違いが生じる」と指摘。

 また、「大学が採点を行った場合、“学習指導要領の趣旨を十分に踏まえた大学入学者選抜における共通テスト”の採点の信頼性・妥当性の担保に与える影響が極めて大きく、受験生に混乱を与える」との懸念も示した。

 さらに、私立大学は二月初頭から個別試験を実施する大学や、後期定期試験の採点業務を行う大学が多く、受験者数が多数にのぼることを勘案し、一月中旬に新テストが実施された場合、「個別試験の準備・実施と並行して、新テストの記述式問題を採点することは実質的に不可能だ」とも主張。「採点の統一性を損なうことなく大学入試センターが責任をもって行うことが必要だ」とした。

(解説 2016-10-24付)

その他の記事( 解説)

【解説】子供・若者育成支援強調月間

 内閣府は、子ども・若者育成支援に関する国民運動の一層の充実や定着を図ることを目的に、毎年十一月を強調月間と定め、関係省庁、地方公共団体などとともに、各種事業・取組を集中的に実施している。 ...

(2016-10-31)  全て読む

【解説】高卒者の41%、3年以内に離職

 厚生労働省は、二十五年三月に卒業した新規学卒者の離職状況をまとめた。入社三年以内に勤め先をやめた人の割合は、大卒者が前年比〇・四ポイント減の三一・九%と二年連続減少した一方、高卒者は〇・九...

(2016-10-28)  全て読む

【解説】 第58回教育・文化週間

 毎年十一月一日から七日までの一週間は、「教育・文化週間」。文部科学省・各教育委員会が中心となり、教育・文化に関する諸行事が全国的に実施され、道内でも、約一千四百件もの各種イベントが展開され...

(2016-10-27)  全て読む

【解説】関西4大の薬物に関する意識調査

 関西、関西学院、同志社、立命館の関西四大学は、今春入学した一年生を対象とした「薬物に関する意識調査」の集計結果を公表した。薬物の入手について、ほぼ四人に一人が「簡単に手に入る」と答えた。 ...

(2016-10-26)  全て読む

【解説】交流サイトで子の性的被害、過去最多

 ことし上半期にインターネット上の「交流サイト」を通じて性犯罪などの被害に遭った十八歳未満の子どもは、前年同期に比べ九十三人多い八百八十九人と、この時期としては統計を取り始めた平成二十年以降...

(2016-10-25)  全て読む

【解説】 大学生 就活費用 全国平均で16万円

 来春卒業見込みの大学生の就活費用は、全国平均で約十六万円にのぼることが新卒採用支援事業を展開する〓サポーターズ(東京)の実態調査で分かった。地方の学生の平均費用は、関東の学生よりも約六万円...

(2016-10-21)  全て読む

【解説】9月末の少年非行等概況―道警

 道警本部少年課は、ことし九月末における「少年非行等の概況」をまとめた。  検挙・補導された非行少年は九百六十九人(うち女子百五十九人)で、前年同期に比べ二百十四人、一八・一%減少した。 ...

(2016-10-20)  全て読む

【解説】今春卒の初任給、大卒21万円台

 日本経済団体連合会と東京経営者協会は、二十八年三月新規学卒者の初任給調査の結果を公表した。大学卒の初任給は、事務系二十一万三千八百九十二円、技術系二十一万三千六百七十七円。初任給を引き上げ...

(2016-10-19)  全て読む

【解説】2次試験は2日間に―英検

 日本英語検定協会は、二十九年度から実用英語技能検定の二次試験を二日間日程で行うことを決めた。部活動の公式大会や学校行事などで日程が重複することに配慮したもの。新日程によって、大学や高校受験...

(2016-10-18)  全て読む

【解説】少子化社会に関する意識調査

 日本は海外に比べ、「複数の子どもがほしい」という希望は高いものの、子育て費用や働く環境の不安から、すでに子どもをもつ人が二人目以降の子どもをもつことをためらう傾向が強いことが、内閣府が行っ...

(2016-10-17)  全て読む