【解説】子供・若者育成支援強調月間

（解説 2016-10-31付）

　内閣府は、子ども・若者育成支援に関する国民運動の一層の充実や定着を図ることを目的に、毎年十一月を強調月間と定め、関係省庁、地方公共団体などとともに、各種事業・取組を集中的に実施している。

　政府はことし二月、「子供・若者育成支援推進大綱」を策定し、子ども・若者の育成支援を、家庭を中心に、社会全体で取り組むべき課題と位置付け、すべての子ども・若者が健やかに成長し、すべての若者が自立・活躍できる社会の実現を目指している。

　一方、子ども・若者に関しては、支援を必要とするニート、ひきこもり、不登校など、社会生活を営む上で困難を有する子ども・若者の問題や、少年非行、いじめの問題、児童虐待、児童ポルノなど子どもが被害者となる事件が多発するなど、社会全体で取り組まなければならない問題も存在している。

　このため、二十二年度から全国青少年健全育成強調月間を「子供・若者育成支援強調月間」と改め、十一月一ヵ月間の期間中、子ども・若者育成支援のための諸事業、諸活動に集中的に取り組むこととした。

　本年度は、期間中に取り組むべき重点事項として、①若者の社会的自立支援の促進②子どもの貧困対策の推進③児童虐待の予防と対応④生活習慣の見直しと家庭への支援⑤子どもを犯罪や有害環境等から守るための取組の推進―を据えた。

　このうち、子どもの貧困対策の推進では、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、「子供の貧困対策に関する大綱」に掲げる各施策を国・地方公共団体との連携のもと推進する。

　また、子どもを犯罪や有害環境等から守るための取組の推進では、児童ポルノ排除対策、子どもの安全確保、いじめの未然防止と早期対応、有害環境への適切な対応などに取り組む。

(解説 2016-10-31付)