【解説】いじめ「重大事態」、定義明確に

（解説 2016-11-07付）

　いじめ防止対策推進法の施行から三年経った現状の課題と改善策を検討していた国のいじめ防止対策協議会（座長・森田洋司鳴門教育大学特任教授）は二日、同法で定義されている「重大事態」について、具体例や範囲を明確化するよう文部科学省に提言した。同省は、事例集の作成やいじめ防止対策基本方針の見直しを検討する。

　同法は、平成二十二年十月に大津市の中二男子がいじめを苦に自殺したのをきっかけに超党派による議員立法で成立、二十五年九月に施行された。

　提言では、いじめの定義や解釈が学校や教員で異なり、把握に差が出ていると指摘。本来なら該当するのに、いじめと扱われなかった事例や、具体的な重大事態の事例を複数示すよう提案。いじめの認知件数が低い都道府県に対し、認知が適切に行われているか、文科省が個別に確認・指導することを求めた。

　重大事態を把握した場合、学校は事実関係を調査し、被害者と保護者に情報提供することになっているが、被害者側の意向が反映されていないことがあるとして、調査方法や結果説明の手続きを定めた指針を作成するよう要請した。

　担任がいじめに関する情報をほかの教員と共有せずに抱え込み、重大な結果を招いていると指摘。学校の対策組織で情報を共有する義務があることを教職員に周知することを求め、情報共有を怠った教職員が懲戒処分を受けた例があることも付記。教職員の負担軽減のため、生徒指導の専任教員を配置し、部活動休養日を設けることも求めた。

　このほか、重大な結果につながりかねなかった各地の事例を集めて共有する「ヒヤリ・ハットレポート」の導入を提案。大学の教員養成課程で全員がいじめ防止対策推進法の内容を学ぶことも盛り込んだ。

(解説 2016-11-07付)