【解説】警察活動に関する道民意識調査(解説 2016-11-10付)
道警が道民を対象に行った治安などに関する意識調査で、犯罪の被害者となる不安を「感じている」と回答した人は四一・八%と、前年の調査より四・八ポイント減少した。道内の刑法犯認知件数は、平成十五年以降十三年連続で減少し、昨年は過去最少となったことが、人が感じる治安のレベル“体感治安”の改善につながったとみられる。
意識調査は、道警における重要課題や主要施策について、広く道民のニーズを把握し、意見を各種施策に反映させ、“犯罪や事故のない安心して暮らせる北海道の実現”に向けた治安対策を推進することを目的に実施しているもの。
ことし六~七月、道内の運転免許試験場に免許更新に訪れた人から、無作為抽出した一千二百八十一人を対象に実施し、一千百九十八人から有効回答を得た。
「日常生活を通じて犯罪の被害者となる不安を感じているか」聞いたところ、「感じている」と回答したのは四一・八%で、前回調査より四・八ポイント減少。
不安を感じる犯罪は、空き巣などの「窃盗事件」が前年比三・三ポイント減の二八・三%で最も多く、「子ども・女性が被害者となる犯罪」が〇・四ポイント増の一九・四%、「強盗事件」が五・四ポイント増の一七・四%と続いた。
インターネットを利用するとき、感じる不安(複数選択)では、「不正アクセス、ウィルス感染、個人情報の流出」が五九・八%、「架空請求・ワンクリック詐欺」が五三・三%、「オンラインショップ詐欺、オークション詐欺」が三八・九%と、前回調査時と同じ順位となった。
不安を「感じている」と回答した人が期待する警察活動は、パトカーおよび徒歩による「パトロール」が前回調査に比べ〇・三ポイント増の四七・五%と、ほぼ半数を占めた。
(解説 2016-11-10付)
その他の記事( 解説)
【解説】非正規司書、年収200万円以下は9割
公立小・中学校の学校図書館で司書などとして働く非正規職員の九割は年収二百万円に満たないことが、全日本教職員組合(全教)が行ったアンケート調査で分かった。低待遇の一方で、九五%近くの人が仕事...(2016-11-17) 全て読む
【解説】教職員定数充実へ要望―全連小
教職員を十年間で約四万九千四百人削減できるという財務省案に対する抗議として、全国連合小学校長会(=全連小、大橋明会長)は十日付で、「定数の更なる充実に向けた緊急要望書」を、関係国会議員に提...(2016-11-16) 全て読む
【解説】インフルエンザ、道内で流行の兆し
国立感染症研究所が全国約五千医療機関を対象としたインフルエンザの定点調査で、十月三十一日から十一月六日の期間中に報告があったインフルエンザの患者数は、一医療機関当たり〇・五九人と、昨年の同...(2016-11-15) 全て読む
【解説】小中トイレ洋式は43%―文科省調査
全国の公立小中学校のトイレについて、ことし四月一日時点で洋式便器を設置している学校の割合は、四三・三%にとどまることが文部科学省の調査で分かった。予算不足がネックとなっているとみられる。北...(2016-11-14) 全て読む
【解説】教職員定数削減、財務省案に文科省反論
文部科学省は八日、教職員定数を十年間で約四万九千四百人削減できるという財務省の案について、「この試算では現在の教育環境を維持できない」との反論をまとめた。特別支援教育や日本語指導が必要な児...(2016-11-11) 全て読む
【解説】国語記述式は難易度別に―大学入試新テスト
大学入試センター試験に代わり、平成三十二年度から実施される予定の新テスト「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」の国語の記述式問題について、文部科学省は、難易度の異なる二種類の問題を出題す...(2016-11-09) 全て読む
【解説】英語教育への要望高まり、教員の7割が感じる
日本国際交流振興会(JFIE、東京)が、全国の小・中・高校を対象に実施したグローバル人材育成教育に関するアンケート調査によると、教員の七割が英語教育に対する児童生徒の要望が高まっていると感...(2016-11-08) 全て読む
【解説】いじめ「重大事態」、定義明確に
いじめ防止対策推進法の施行から三年経った現状の課題と改善策を検討していた国のいじめ防止対策協議会(座長・森田洋司鳴門教育大学特任教授)は二日、同法で定義されている「重大事態」について、具体...(2016-11-07) 全て読む
【解説】子どもに対する前兆事案―9月末
道警本部は、「子どもに対する前兆事案の届出受理状況」をまとめた。九月末時点で、前年同期に比べ二十七件少ない六百九十五件を受理した。 前兆事案とは、子ども(十三歳未満)を対象とする性犯罪...(2016-11-04) 全て読む
【解説】低所得層の成績基準撤廃―無利子奨学金
文部科学省は十月二十八日、日本学生支援機構による大学進学者を対象とした無利子奨学金の貸与条件である成績基準を、住民税非課税世帯に限って撤廃することを決めた。経済的理由での進学断念を防ぐこと...(2016-11-02) 全て読む