【解説】教職員定数充実へ要望―全連小

（解説 2016-11-16付）

　教職員を十年間で約四万九千四百人削減できるという財務省案に対する抗議として、全国連合小学校長会（＝全連小、大橋明会長）は十日付で、「定数の更なる充実に向けた緊急要望書」を、関係国会議員に提出した。義務教育は普遍的に必要な教育を国の責任において実施するものであるとの認識から、財政論・費用対効果の観点のみで教職員定数の合理化について議論することなく、学校現場や地方公共団体の政策ニーズも踏まえて判断するよう求めた。

　全連小は緊急要望書で、少子化を理由とした機械的な教職員定数の削減は、学校を取り巻く状況がますます複雑化・困難化・多様化している中、教育条件の低下に直結する地域の実情を顧みないものと指摘。

　また、特別支援教育について、「学級規模と学力の間には有意な関係はみられない」との財務省の主張に関しては、「障害による困難を克服し自立を図ることを目指すものであり、ペーパーテストの結果だけでその効果を測ろうとすることは、現に教育を受けている子どもたちやその保護者、教員などすべての関係者の思いや日々積み重ねている努力を踏みにじる暴論であり、断じて受け入れられない」と強く反論。

　いじめ・不登校などへの対応や低所得世帯の児童生徒の学力向上など、喫緊の教育課題に適切に対応するため、「専門的な外部人材の活用と同時に、これらの児童生徒に対して教育責任を有する教員を配置できるような加配定数の改善を図る」ことを求めた。

　さらに、アクティブ・ラーニングや小学校での外国語教育など次期学習指導要領の実施に向けた指導体制を構築するため、「子どもたち一人ひとりにきめ細かな教育を行う少人数教育等を実施するための教職員定数の改善」を要望した。

(解説 2016-11-16付)