【解説】教職員定数充実を要請―全日中

（解説 2016-11-21付）

　全日本中学校長会（＝全日中、榎本智司会長）は十六日、財務省の示した教職員定数削減に反対する緊急要請書を関係国会議員に提出した。教職員を平成三十八年度までの十年間で約四万九千四百人削減するとした財務省の案について、「学校の実情を十分把握せず、少子化や費用対効果に着目した教職員定数の削減ありきの議論がなされていることは、教育の質的向上の妨げになる」と強い懸念を示した。

　全日中は緊急要請書で、「義務教育はナショナル・ミニマムであることから、少子化や費用対効果の観点のみで教職員定数の合理化を議論せず、複雑化・困難化・多様化する学校の実情を踏まえて判断することが必要であり、子どもたちが安定的に学ぶ環境を確保・充実し、その未来に責任をもつことは、私たち、そして国の責務である」と主張。

　財務省が「学級規模と学力の間には有意な関係はみられない」とした特別支援教育について、「障害による困難を克服し自立を図ることを目指すものであり、ペーパーテストの結果だけでその効果を測ろうとすることは、現に教育を受けている子どもたちやその保護者、教員などすべての関係者の思いや日々積み重ねている努力を踏みにじるものである」と強く批判。

　第七次教職員定数改善以降、十一年もの間改善計画がないことから、国は、第二期教育振興基本計画に基づき、新たな教職員定数改善計画を策定し、小・中学校の三十五人学級の実現など、「計画的に教育環境の向上を図ること」を要請。

　また、外国人児童生徒などの支援、貧困による教育格差の解消、いじめ・不登校等への対応、アクティブ・ラーニングの視点に立った学びの推進など、様々な教育課題に対応するため、加配措置を充実することを併せて要請した。

(解説 2016-11-21付)