【解説】教職員定数削減に断固反対―日Ｐ

（解説 2016-11-24付）

　日本ＰＴＡ全国協議会（＝日Ｐ、寺本充会長）は十六日、財務省の示した教職員定数削減に反対する緊急要望書を関係機関に提出した。教職員を平成三十八年度までの十年間で約四万九千四百人削減するとした財務省の案について、「学校現場の実情に合わない教職員定数の削減ありきの無責任な議論がされている」として憂慮の念を示した。

　日Ｐは緊急要望書で、家庭・学校・地域がそれぞれの教育機能を十分に発揮し、連携を深めていくことが重要であり、次代を担う子どもたちの豊かな学びを支える学校教育環境の充実が必要不可欠と強調。

　こうした中、国の財政制度等審議会において教職員定数を削減すべきとの意見が出され、さらに、障がいによる困難を克服し自立を目指す特別支援教育について、「ペーパーテストの結果だけで効果の有無を測ろうとするような主張もされている」と指摘し、「現に特別支援教育を受けている子どもたちおよび保護者、教職員などすべての関係者の思いや日々の努力に反映されない今回の措置に対し、強い憤りを覚えると同時に、このような学校現場の実情に合わない教職員定数の削減ありきの無責任な議論がされていることを極めて憂慮している」と強く批判。

　子どもたちは、育ち学ぶ場所を自ら選ぶことはできない。子どもたちが全国どこにいても一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、財政状況に左右されることなく安定的に学ぶ環境を確保・充実し、子どもたちの未来に責任をもつことは、我々大人、国の責務であると主張。

　次代を担うすべての子どもたちに社会で活躍する力を育むために、全国六十四協議会の会長の総意をもって教職員定数の削減に断固反対し、教職員体制のさらなる改善など教育環境の充実を強く要望している。

(解説 2016-11-24付)