【解説】関西４大の薬物に関する意識調査

（解説 2016-10-26付）

　関西、関西学院、同志社、立命館の関西四大学は、今春入学した一年生を対象とした「薬物に関する意識調査」の集計結果を公表した。薬物の入手について、ほぼ四人に一人が「簡単に手に入る」と答えた。

　調査は、二〇〇九（平成二十一）年から毎年共同で行っている。今回は四月、四大学の新入生を対象に実施し、二万三千八百三十三人から回答を得た。

　薬物乱用問題について、「非常に」と「ある程度」を合わせ三五・一％の学生が「関心がある」と回答。前年調査より一・三ポイント上昇した。

　「周囲に薬物を所持、使用している（いた）人がいるか」という問いには、三・二％が「いる（いた）」と答えた。薬物の使用や購入の誘いについて、〇・四％が「購入を勧められたことがある」、一・〇％が「使用を誘われたことがある」と回答した。

　薬物を使う人が増えている理由については、七四・二％が「薬物が簡単に手に入るようになっている」と回答。薬物の入手については、三五・六％が「少々苦労するが、何とか手に入る」、二四・一％が「簡単に手に入る」と答えた。

　「薬物を使うこと」については、九一・五％が「どのような理由であれ、絶対に使うべきではない」とした一方、六・三％は「他人に迷惑をかけないのであれば、使うかどうかは個人の自由」と回答した。

　薬事法の一部改正によって、危険ドラッグを使ったり持っていたりすると罰則の対象となったことについて、「知っている」と答えた学生は六五・六％。前年より五・九ポイント減少。

　薬物について学んだり、聞いたりした経験は九六・〇％が「あった」と回答。その一方で、薬物に関する相談窓口については、「知らない」が五九・五％にのぼった。

(解説 2016-10-26付)