【解説】日本の教員の待遇と勤務時間

（解説 2016-10-14付）

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公表した加盟国の教育政策を分析した報告書『図表でみる教育２０１６』によると、教員の待遇について、日本は他の加盟国に比べ、経験のある教員の給与は高いものの、初任給は低く、また、勤務時間が大幅に長い反面、授業時間は加盟国の平均を下回ることが分かった。教員に占める女性の割合は四八％と、比較できる三十二ヵ国中、最も低い数値だった。

　二〇一四年における日本の勤続十五年の初等・中等教育の教員の年間法定給与は、平均で四万九千三百七十八㌦と、ＯＥＣＤ平均（初等四二、六七五㌦、前期中等四四、四〇七㌦、後期中等四六、三七九㌦）を上回っている一方、前期中等教育段階における初任給は、平均年間二万八千百一㌦で、ＯＥＣＤ平均（三二、四八五㌦）を下回っている。

　また、二〇〇五～二〇一四年に、ＯＥＣＤ加盟国では平均して初等教育段階で四％、前期中等教育段階で三％、後期中等教育段階で一％、教員の給与が増加しているのに対し、日本では、この間に勤続十五年の教員給与が七％減少した。

　二〇一四年における日本の国公立学校教員の法定勤務時間は教育段階すべてで一千八百九十一時間と、ＯＥＣＤ平均（初等一、五八五時間、前期中等一、六〇九時間、後期中等一、五八八時間）よりも三百時間程度長い。

　これに対し、授業時間数そのものは、初等七百四十二時間、前期中等六百十一時間、後期中等五百十三時間と、ＯＥＣＤ平均（初等七七六時間、前期中等六九四時間、後期中等六四四時間）よりも短い結果となった。

　この勤務時間と授業時間の隔たりについて、報告書では「日本では授業の準備、教育相談、課外活動、事務業務、生徒指導、職員会議などの授業以外の活動に非常に多くの時間が費やされている」と分析している。

(解説 2016-10-14付)