文科省２７年度問題行動等調査結果　不登校児童生徒数、小中は４５９５人　３年度以降最多に―本道分

（道・道教委 2016-10-31付）

　文部科学省が公表した二十七年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果では、本道の公立小・中学校における不登校児童生徒数が、「三十日以上」欠席と基準を変更した三年度以降で最多の四千五百九十五人だったことが明らかになった。

　調査結果によると、札幌市立を含む本道の公立小・中学校における不登校児童生徒数は、小学校が二十六年度と比較して百三十人増の九百四十二人、中学校が二百六人増の三千六百五十三人、小・中合計で三百三十六人増の四千五百九十五人。

　この調査では、年間「五十日以上」欠席を対象としていたが、三年度からは、「三十日以上」欠席としており、それ以降、最も多い人数となった。

　一千人当たりの不登校児童生徒数は、小学校が三・八人、中学校が二十七・七人。合わせて十二・〇人で、一・〇ポイント増加。国公私立小・中学校は十一・九人となっており、全国よりも〇・七ポイント低い。

　不登校児童生徒を指導した結果の状況をみると、公立小・中学校を合わせて、「指導の結果、登校する、または、できるようになった児童生徒」が二七・二％、「指導中の児童生徒」が七二・八％。「指導中」のうち、「登校に至らないものの、好ましい変化がみられるようになった児童生徒」は二一・一％だった。

　このうち、小学校は、「登校」が三三・三％で、全国よりも三・六ポイント高い。一方、中学校の「登校」は二五・七％で、二・七ポイント低い。

　公立高校の不登校生徒数は百四十九人減の七百七人。また、一千人当たりの不登校生徒数は、一・三ポイント減の六・九人。全国よりも七・八ポイント低い。

(道・道教委 2016-10-31付)