札幌市教委が連絡推進会議　子を支える体制構築を　帰国・外国人生徒の支援へ

（市町村 2016-11-14付）

４０人が出席

　札幌市教委は八日、ちえりあで帰国・外国人生徒支援事業の第二回連絡推進会議を開いた。東京学芸大学国際教育センターの菅原雅枝准教授が「子どもたちを支える体制づくり」をテーマに講演。出席した約四十人は、適切な受け入れ態勢構築や日本語指導の在り方について理解を深めようと、熱心に耳を傾けていた＝写真＝。

　市立小・中・高校に在籍する、日本語指導等が必要な帰国・外国人児童生徒に対する指導の充実のため、学校と指導協力者の連携による日本語指導の在り方について共通理解を図ることが目的。支援対象校の管理職、日本語指導担当者など約四十人が出席した。

　冒頭、長谷川正人教育課程担当課長があいさつに立ち、「日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ態勢確立は、一部の地域だけの課題ではない」と強調。全市的な共通理解・指導体制の充実を訴えた。

　続いて、菅原准教授が「子どもたちを支える体制づくり」と題して講演。自身の経験を交えながら、帰国・外国人児童生徒を支援する際のポイントを説明した。

　はじめに、日本語学習の難しさや学習内容の違いなど、帰国・外国人児童生徒が日本の学校で学ぶ上での困難さを紹介。「日本の学校文化に由来する児童生徒の困り感を把握し、適切に対応していく必要がある」と訴えた。

　また、これらを理解した上で、受け入れ時の留意点として、「言語、文化の多様性を理解し、一人ひとりの児童生徒とその背景を把握することからスタートする必要がある」と指摘。「児童生徒の気持ちに寄り添い、“あなたが大変な思いをしていることを、先生は知っているよ”というメッセージを伝えることが大切」と述べた。

　最後に、「教職員が帰国・外国人児童生徒支援にかかわる知識や情報をもっていないのは当たり前」と現状に理解を示した。その上で、「“一人で頑張らなければならない”と思うのは一番危険」と述べ、学校全体を巻き込んだ支援を進めるなど、周囲との連携体制構築の重要性を訴えた。

　このあと、グループ協議に移り、情報交換やより良い対処法を検討した。

(市町村 2016-11-14付)