道教委と職員団体が賃金確定交渉　人事委勧告どおり実施　差額の支給は２９年１月に

（道・道教委 2016-11-21付）

　道教委と各職員団体との賃金確定交渉が、十七日未明から順次行われた。柴田達夫教育長は、給与改定について、「人事委員会勧告どおりに実施することとし、関係条例改正案を道議会に提案していきたい」と最終回答。改定に伴う差額は、「二十九年一月に支給していきたい」との考えを示した。また、「超勤・多忙化の解消に向けて、対応可能な実効ある取組についてできるだけ早期に実施できるよう検討を進めていく」と述べた。

　二十八年度の給与改定については、道人事委員会が十月に、月例給を平均〇・一七％、期末・勤勉手当を〇・二ヵ月分と、三年連続で引き上げることなどを勧告していた。

　賃金確定交渉は、十七日未明から、道教委と北教組、道高教組・道教組など各職員団体との間で、順次行われた。

　柴田教育長は、ことしの給与改定について、「人事委員会勧告どおり実施することとし、関係条例改正案を道議会第四回定例会に提案していきたい」と最終回答した。

　また、給与改定に伴う差額については、「条例が可決された場合には、二十九年一月に支給していきたい」との考えを示した。

　二十九年度から、新規採用者についても、結婚し、持ち家があるなど、「一定の生活基盤が確立している者」を単身赴任手当の支給対象にしようとする動きがある。これに関連し、職員団体は、過年度採用で、単身赴任をしている教職員にも、支給対象を広げるよう要求。

　柴田教育長は「すでに教職員である者についても、新規採用時から単身赴任となっている場合で、単身赴任手当を支給されている教職員と均衡上必要があると認められる者については、来年度からの単身赴任手当の支給に向け、今後、人事委員会と調整していきたい」と述べた。

　再任用教職員の勤勉手当について、職員団体が「〝優秀〟の成績率を導入することは断じて認められない」と反対したのに対し、柴田教育長は「国の取扱い、知事部局の動向等を踏まえ、勤務条件にかかわる事項については、皆さんと十分話し合っていきたい」と回答した。

　また、介護休暇の分割取得の導入と介護時間の新設について、「国の取扱いに準じた見直しを行うこととし、実施時期については、国の動向に留意しながら、適切に対処していきたい」と述べた。

　さらに、教職員の時間外勤務等の縮減について、「児童生徒の指導に直接携わる教職員が一人ひとりの子どもと向き合う時間を確保し、また、教職員の健康および福祉を増進することは、重要な課題」との認識を示した。

　現在、実施している教育職員の時間外勤務等にかかる実態調査の結果分析や前回調査結果との比較、また、時間外勤務等縮減推進会議での議論などを踏まえ、「教育職員の超勤・多忙化の解消に向けて、対応可能な実効ある取組についてできるだけ早期に実施できるよう検討を進めていく」と回答した。

(道・道教委 2016-11-21付)