道公立学校事務長会理事研　次年度に向け課題解決を　永井会長あいさつ概要

（関係団体 2016-12-26付）

あいさつする永井会長

　道公立学校事務長会二十八年度第二回理事研究協議会（十六日、道庁別館）における永井進会長＝写真＝のあいさつ概要はつぎのとおり。

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　本年度の事務長会の活動状況については、皆さんの協力も得て、計画どおり進められている。

　九月八、九日には、空知支部の主管で、「第三十五回道公立学校事務長研究協議会」を、事務長会設立四十年記念大会として開催し、記念講演、研究発表、調査研究部報告と、充実した研究協議会となった。

　十一月十一日には、調査研究推進委員研究協議会を開催した。本年度の協議題「学校事務における業務のアウトソーシングについて」、各支部には、事前の協議と取りまとめをお願いした。学校運営機能の強化につながる有効な手段なのか、今後、調査研究部において、全国情勢も調査するなど、研究を継続したいと考えている。

　十二月二日に、東京都において、全国公立学校事務長会地区代表者会および理事会に参加してきた。活動報告をさせていただく。

　「高校等就学支援金の支給に関する法律」の附則で、「政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、この法律の規定について検討を加え、必要があると認めたときは、その結果に応じて所要の見直しを行うものとする」と規定されていることから、全国公立学校事務長会は、現状を示す資料として、先日、支部長を通じ会員に送付した全国本部実施の就学支援金アンケート結果を文部科学省に情報提供している。制度が見直されることを強く期待している。

　北海道では、試行として本年度五校で、臨時職員を四ヵ月任用した。当該学校では、有効に活用いただけたようなので、次年度についても、高校教育課と協議したいと考えている。

　当面する課題についてお話しする。

　はじめに、事務長人事について。

　十月一日付人事で、二人が事務長に昇任した。職務換の方も一人おり、職員からの人望も厚いと聞いているので、大変期待している。また、多くの方が事務長を目指してほしいと思う。

　昇任選考受検者も三十人余りと聞いており、再任用事務長制度もあることから、必要数は確保できていると認識している。

　再任用事務長制度は、転居が条件となり、地方で勤務する者も増えることから、二十九年度文教施策要望では、へき地手当、準ずる手当、寒冷地手当を支給対象にすることを要望したが、引き続き検討という回答であった。

　次年度も、集約結果をみながら、校長協会、教頭・副校長会と連携をとって進めたいと考えている。

　つぎに、事務改善について。

　のちほど、事務改善に関する提言について、意見を伺いたいと思うが、何とか取りまとめ、一月には関係課に提出したいと考えているので、協力をよろしくお願いする。

　今後、本部活動としては、総務部が三十年度道文教施策要望の集約、調査研究部が研修ビデオ制作等を予定している。また、次年度に向け、多くの課題が山積しているが、役員が中心になって課題解決に取り組んでいきたいと考えているので、引き続き、支援と協力をよろしくお願い申し上げる。

(関係団体 2016-12-26付)