【解説】成人の日
(解説 2017-01-04付)

 今月九日は「成人の日」。ことしも同日を中心に、道内各市町村で、成人式等の行事を行う。

 道教委が取りまとめた二十九年「成人の日」に関する調査結果(二十八年十一月一日現在)によると、ことしの成人該当者(八年一月二日~九年一月一日生まれ)数は四万八千三百六十九人。対前年比三百六十八人増加した。うち、男性は百四十人増の二万四千五百三十人、女性は二百二十八人増の二万三千八百三十九人。

 成人式等の参加対象者数は、男性二万四千七百五十七人、女性二万三千七百四十二人、合計四万八千四百九十九人。対象者数が最も多い市町村は、一万八千百七十七人の札幌市。最も少ないのは二人の神恵内村。

 成人式等の実施日は、翌日が休みである方が参加しやすいとの判断から、「成人の日」前日の八日(日)が百三十四市町村で、最も多い。次いで、一月のうち、八・九日以外の日が三十一市町村。正月休みに合わせ、二~七日に行う。お盆休みに合わせ、八月中に行うのが十市町村。「成人の日」当日の九日に行うのは四市町村となっている。

 主な行事内容は、郷土芸能・伝統芸能やビデオレター、記念写真撮影のほか、和装着付、二十歳の決意の書の揮毫、素焼きマグカップの絵付け、キャンドルサービス、茶会、交通安全宣言などもみられる。

 運営方法は、市町村教委単独運営が百二十四市町村で最も多く、次いで、市町村と成人式参加者を含む実行委員会運営が三十七市町村、市町村と青年団体の共同運営が十市町村など。

 記念品を贈るのは百十九市町村。記念写真やビデオ、アルバム、写真立てなどの「写真・ビデオ関連」が九十四市町村で最も多い。また、未定が二十九市町村、記念品なしが三十一市町村となっている。

(解説 2017-01-04付)

その他の記事( 解説)

【解説】道内交通死67年ぶり160人割れ

 平成二十八年一年間に全国で起きた交通事故による死者数は三千九百四人で、昭和二十四年以来六十七年ぶりに四千人を下回ったことが、警察庁のまとめで分かった。北海道は十九人少ない百五十八人で、昭和...

(2017-01-12)  全て読む

【解説】第2回高校卒業程度認定試験

 文部科学省は、二十八年度第二回「高等学校卒業程度認定試験」(高卒認定試験)実施結果を発表した。四千四百四十人が合格し、大学入学資格を取得した。  高卒認定試験は、様々な理由で高校を卒業で...

(2017-01-11)  全て読む

【解説】教員わいせつ処分最多224人

 二十七年度に児童生徒らに対するわいせつ行為やセクハラなどで懲戒処分や訓告などを受けた全国の公立小・中・高校の教員は前年度に比べ十九人多い二百二十四人で、昭和五十二年度の調査開始以来、最多と...

(2017-01-10)  全て読む

【解説】子どもに対する前兆事案―11月末

 道警本部は、「子どもに対する前兆事案の届出受理状況」をまとめた。昨年十一月末時点で、前年同期に比べ九十二件少ない八百八十四件を受理した。  前兆事案とは、子ども(十三歳未満)を対象とする...

(2017-01-06)  全て読む

【解説】28年の出生数100万人割れ

 厚生労働省が公表した人口動態統計の年計推計によると、二十八年の出生数は過去最少の九十八万一千人となり、統計を取り始めた明治三十二年以降、初めて百万人を割り込む見通しとなった。出生数が死亡数...

(2017-01-05)  全て読む

【解説】内定率、過去最高に―来春高卒者

 道労働局がまとめた来春道内新規高校卒業者の就職内定率は、十一月末時点で前年同期比一・二ポイント増の八〇・七%と、この時期としては統計開始(昭和六十一年三月卒)以来、最も高い数値となった。 ...

(2016-12-28)  全て読む

【解説】27年度障害者虐待被害状況

 二十七年度に障害者が家族や福祉施設の職員などから受けた虐待件数が前年度比四十五件減の一千九百三十二件だったことが、厚生労働省の調査で分かった。北海道は二十三件増の百一件だった。  平成二...

(2016-12-27)  全て読む

【解説】11月末の少年非行等概況―道警

 道警本部少年課は少年非行等の概況をまとめた。十一月末時点で、検挙・補導された非行少年は一千三百三十一人(うち女子二百十四人)で、前年同期に比べ二百八人(一三・五%)減少した。 内訳は、...

(2016-12-26)  全て読む

【解説】高卒内定率、23年ぶりの高水準

 来春卒業予定で就職を希望する高校生の就職内定率は、十月末時点で前年同期比一・五ポイント増の七四・九%と、七年連続で改善したことが文部科学省の調査で分かった。この時期としては、平成五年(七四...

(2016-12-22)  全て読む

【解説】〝原発いじめ〟防止を

 東京電力福島第一原子力発電所の事故で自主避難した子どもたちに対するいじめが相次いで発覚していることを受け、文部科学省は、全国の教育委員会などに対し、学校にいじめの有無を確認することや、避難...

(2016-12-21)  全て読む