【解説】２７年度障害者虐待被害状況

（解説 2016-12-27付）

　二十七年度に障害者が家族や福祉施設の職員などから受けた虐待件数が前年度比四十五件減の一千九百三十二件だったことが、厚生労働省の調査で分かった。北海道は二十三件増の百一件だった。

　平成二十四年十月から施行された障害者虐待防止法に基づく調査で、今回が四回目。全国の自治体などへ二十七年度に相談や通報があった事例を集計した。

　全国一千七百四十一市区町村と四十七都道府県に寄せられた障害者への虐待の通報件数は六千六百十件。一千九百三十二件で虐待が認められ、被害者は二千百八十四人にのぼった。

　このうち、親や兄弟、姉妹などによる家庭での虐待が前年度比七十三件減の一千五百九十三件（道内八十九件）と八二・五％を占めた。被害者は八十人減の一千六百十五人。内訳（複数回答）は、身体的虐待が九百九十三件で最も多く、心理的虐待が五百五件、経済的虐待が四百九件と続いた。家庭での虐待によって、札幌市内に住む知的障害のある女性を含む三人が死亡した。

　一方、福祉施設や自宅での生活支援サービスの職員などによる虐待は二十八件増の三百三十九件（道内十二件）、被害者は四十四人増の五百六十九人だった。家庭での虐待同様、身体的虐待が百九十七件で最も多く、以下、心理的虐待が百三十九件、性的虐待が四十八件などと続いた。

　加害者は、直接介護に当たる生活支援員が最も多く四四・五％を占めた。また、被害者は六段階の被害者程度区分で五と六が四割を占めるなど、重度になるほど比率が高くなる傾向がみられた。障害者虐待防止法では、虐待が発生している施設の職員などに対し、発見次第通報することを義務付けているが、該当施設の職員からの通報は一六・三％にとどまった。

(解説 2016-12-27付)