【解説】教員わいせつ処分最多２２４人

（解説 2017-01-10付）

　二十七年度に児童生徒らに対するわいせつ行為やセクハラなどで懲戒処分や訓告などを受けた全国の公立小・中・高校の教員は前年度に比べ十九人多い二百二十四人で、昭和五十二年度の調査開始以来、最多となったことが文部科学省の調査で分かった。

　二十八年度に懲戒処分や訓告などを受けた教員は六千三百二十人で、前年度から三千三百五十七人減少。このうち、交通違反・交通事故による処分が百十三人増の三千二十八人と、五割近くを占めた。

　わいせつ行為による処分は十九人増の二百二十四人で、三年連続二百人を超え、過去最多となった。免職が百十八人、停職が六十三人だった。

　わいせつ行為の対象者は、自校の児童生徒が九十一人（四〇・七％）で最も多く、一般人五十四人、十八歳未満三十七人、自校の教職員三十一人の順。メールや会員制交流サイト（ＳＮＳ）でのやりとりがきっかけとなっているという。

　最も多かった行為は、体に触るで六十八人、盗撮・のぞきが四十九人、性交が四十人で続いた。

　体罰を理由に懲戒処分や訓告などを受けた教員は七百二十一人で、二百三十一人減少。場面は授業中（三五・二％）、部活動（二一・五％）が多かった。

　今回初めて調査したいじめ事案への対応では、不適切だったとして八人が懲戒処分や訓告などを受けた。

　道内での懲戒・訓告処分は、道教委が前年度より五十五人多い二百八十六人、札幌市教委が十五人少ない六十一人。このうち、道教委では九人少ない六人、札幌市教委では二人多い三人が免職となった。また、わいせつ行為では、道教委で同数の七人が処分を受け、四人が免職、二人が停職、札幌市教委では皆増の二人が処分を受け、二人とも免職となった。

(解説 2017-01-10付)