【解説】１８歳選挙権に関する意識調査

（解説 2017-01-16付）

　子どものころに親の投票について行ったことのある若者の方が、行ったことのない若者よりも実際の選挙で投票した割合が二〇ポイント以上高いことが、総務省の意識調査で分かった。

　調査は昨年十月、全国の十八～二十歳の男女三千人を対象にインターネットで実施。

　回答者のうち、「投票に行った」人は五二・五％、「投票に行かなかった」人は四七・五％。投票に行かなかった理由（複数回答）では、「今住んでいる市区町村で投票することができなかったから」（二一・七％）、「選挙にあまり関心がなかったから」（一九・四％）、「投票に行くのが面倒だったから」（一六・一％）が上位に並んだ。

　投票に行かなかった人に今後の投票意向を尋ねたところ、「今後は行こうと思う」が六六・三％と六割を超えた。「今後は毎回行こうと思う」と回答した「十八歳」は二三・八％にのぼり、「十九歳」（一一・七％）、「二十歳」（一一・一％）に比べ二倍以上の差がみられた。

　子どものころに親が行く投票について行った経験の有無で「投票に行った」人の割合を比較すると、「ある」六三・〇％、「ない」四一・八％で、親の投票について行ったことがある人の方が、投票した割合が二〇ポイント以上高かった。

　また、高校で選挙や政治に関する授業を「受けたことがある」人の方が、「受けたことがない」人よりも投票に行った割合が七・二ポイント高かった。

　高校生が選挙や政治に関心をもつためにすべきこと（複数回答）では、「学校で模擬選挙を体験する」が二三・一％で最も多く、「学校で選挙や政治に関するディベートや話し合いを行う」（一六・八％）、「議員や政党の関係者に来てもらって政治の話を聞く」（一三・三％）が続いた。

(解説 2017-01-16付)