【解説】放課後児童クラブ実施状況

（解説 2017-01-18付）

　厚生労働省は、昨年五月一日現在の放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況を取りまとめた。

　厚労省では、「ニッポン一億総活躍プラン」（二十八年六月二日閣議決定）を踏まえ、「放課後子ども総合プラン」に基づく放課後児童クラブの約百二十二万人分の受け皿確保を一年前倒しし、三十年度末までの達成を目指している。

　クラブ数は二万三千六百十九ヵ所で、前年より一千十一ヵ所増加。登録児童数は六万八千四百五十人増加し百九万三千八十五人。施設数、登録児童数とも過去最高を更新。支援の単位数は二万八千百九十八で、一千六百七十ヵ所増加した。

　設置・運営主体別では、公立民営が四四・八％、公立公営が三七・〇％、民立民営が一八・二％。

　設置場所は、学校の余裕教室と学校敷地内専用施設を合わせた小学校内での実施が一万二千六百七十九ヵ所で、五三・七％を占めた。

　年間開設日数は、二百八十～二百九十九日が一万六千八百二十五ヵ所と、全体の七一・二％を占めた。

　平日に開所している施設のうち、午後六時三十分を超えて開所しているのは五一・八％に当たる一万二千二百二十六ヵ所。長期休暇等では五一・一％に当たる一万二千二百二十六ヵ所が開所。また、五四・七％に当たる一万二千九百二十六ヵ所のクラブが障がい児を受け入れている。

　一方、待機児童数は二百六十二人増の一万七千二百三人と過去最多。小学一～三年生が九千九百五十七人、四～六年生が七千二百四十六人。低学年では、ここ数年増加傾向が続いていたが、七百四十三人減と四年ぶりに減少に転じた。

　都道府県別では、東京都が三千四十一人で最多。北海道は八十人減の百四十二人で、うち、旭川市が百三十二人と大半を占めた。

(解説 2017-01-18付)