【解説】道内交通死67年ぶり160人割れ(解説 2017-01-12付)
平成二十八年一年間に全国で起きた交通事故による死者数は三千九百四人で、昭和二十四年以来六十七年ぶりに四千人を下回ったことが、警察庁のまとめで分かった。北海道は十九人少ない百五十八人で、昭和二十四年(百五十七人)以来六十七年ぶりに百六十人を下回った。
警察庁によると、二十八年に全国で発生した交通事故による死者数は、前年より二百十三人(五・二%)少ない三千九百四人で、昭和二十四年(三千七百九十人)以来六十七年ぶりに四千人を下回った。
統計を開始した昭和二十三年以降では三番目の少なさ。最も多かった昭和四十五年の一万六千七百六十五人と比べると、四分の一以下となった。
このうち、六十五歳以上の高齢者の死者数は二千百三十八人で、前年より百九人減ったものの、全体に占める割合は五四・八%に達し、この分類による統計を取り始めた昭和四十二年以降、最も高い水準となった。
また、平成二十三年以降減少傾向が続いていた飲酒運転による死亡事故件数は前年より十二件多い二百十三件と、六年ぶりに増加に転じた。
都道府県別の死者数は、愛知の二百十二人が最も多く、千葉百八十五人、大阪府六十一人、東京百五十九人と続いた。最少は鳥取の十七人。人口十万人当たりでは、福井と徳島が六・四八人で最多となり、次いで、香川の六・二五人。最少は東京の一・一八人だった。
北海道は、前年より十九人(一〇・七%)少ない百五十八人で、東京に次ぎ全国ワースト五位だった。百六十人を下回るのは、昭和二十四年(百五十七人)以来六十七年ぶり。
政府は二十八年度からの交通安全基本計画で、「交通事故死者数を三十一年度までに二千五百人以下」とする目標を掲げている。
(解説 2017-01-12付)
その他の記事( 解説)
【解説】企業は課外活動の経験重視
経済同友会が公表した所属企業に対する「企業の採用と教育に関するアンケート調査」(二〇一六年)結果によると、直近一年間の平均採用数について、一部の企業において大量採用があったため、前回(二十...(2017-01-19) 全て読む
【解説】放課後児童クラブ実施状況
厚生労働省は、昨年五月一日現在の放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況を取りまとめた。 厚労省では、「ニッポン一億総活躍プラン」(二十八年六月二日閣議決定)を踏まえ、「放...(2017-01-18) 全て読む
【解説】廃校舎の2割活用されず
少子化による学校統廃合などで、十四年度から二十七年度までの十四年間に廃校になった公立学校が全国で六千八百十一校にのぼることが文部科学省の調査で分かった。このうち、施設が現存する五千九百四十...(2017-01-17) 全て読む
【解説】18歳選挙権に関する意識調査
子どものころに親の投票について行ったことのある若者の方が、行ったことのない若者よりも実際の選挙で投票した割合が二〇ポイント以上高いことが、総務省の意識調査で分かった。 調査は昨年十月、...(2017-01-16) 全て読む
【解説】 インフルエンザ、流行拡大
昨年十二月二十六日から一月一日にインフルエンザ定点医療機関を受診した道内の平均患者数は十一・四二人。前週から〇・九六人減ったものの、道内三十保健所管内のうち、中標津、北見、八雲で昨年十二月...(2017-01-13) 全て読む
【解説】第2回高校卒業程度認定試験
文部科学省は、二十八年度第二回「高等学校卒業程度認定試験」(高卒認定試験)実施結果を発表した。四千四百四十人が合格し、大学入学資格を取得した。 高卒認定試験は、様々な理由で高校を卒業で...(2017-01-11) 全て読む
【解説】教員わいせつ処分最多224人
二十七年度に児童生徒らに対するわいせつ行為やセクハラなどで懲戒処分や訓告などを受けた全国の公立小・中・高校の教員は前年度に比べ十九人多い二百二十四人で、昭和五十二年度の調査開始以来、最多と...(2017-01-10) 全て読む
【解説】子どもに対する前兆事案―11月末
道警本部は、「子どもに対する前兆事案の届出受理状況」をまとめた。昨年十一月末時点で、前年同期に比べ九十二件少ない八百八十四件を受理した。 前兆事案とは、子ども(十三歳未満)を対象とする...(2017-01-06) 全て読む
【解説】28年の出生数100万人割れ
厚生労働省が公表した人口動態統計の年計推計によると、二十八年の出生数は過去最少の九十八万一千人となり、統計を取り始めた明治三十二年以降、初めて百万人を割り込む見通しとなった。出生数が死亡数...(2017-01-05) 全て読む