【解説】廃校舎の２割活用されず

（解説 2017-01-17付）

　少子化による学校統廃合などで、十四年度から二十七年度までの十四年間に廃校になった公立学校が全国で六千八百十一校にのぼることが文部科学省の調査で分かった。このうち、施設が現存する五千九百四十三校の約二割に当たる一千二百六十校は、「地域などからの要望がない」などの理由から活用の見通しが立っていない。

　二十七年度新たに廃校となった公立学校は、二十八年五月一日現在、全国で五百二十校。少子化による児童生徒数の減少や市町村合併に伴う統廃合などによって、十五年度以降、廃校数は毎年度四百校を超え、二十四年度は過去最高の六百七校にのぼるなど、この十四年間で計六千八百十一校が廃校となった。

　廃校の内訳は、小学校四千四百八十九校、中学校一千三百七校、高校等一千十五校。

　都道府県別では、北海道が六百八十八校で最多。以下、東京都二百八十五校、岩手県二百五十一校、熊本県二百四十九校、広島県二百三十七校と続いた。

　校舎などが現存するのは五千九百四十三校で、このうち、七〇・六％に当たる四千百九十八校は、地域の体育館、公民館、老人ホーム、民間の工場やオフィスなどに活用されている。

　一方、使われていない一千七百四十五校のうち、三百十四校は再利用が決まり、百七十一校は取壊しを予定。残る一千二百六十校（二一・二％）は再利用の見通しが立っていない。

　その理由（複数回答）は、「地域などからの要望がない」（四八・七％）、「施設が老朽化している」（三七・五％）、「立地条件が悪い」（一七・七％）など。「活用方法が分からない」（一三・五％）というケースもあった。地元自治体が地域住民の意向調査などを行っていない施設は五四・八％にのぼった。

(解説 2017-01-17付)