安全安心な地域づくり推進会議　新年度に向け方策改正　道民の要請受け積極的取組

（道・道教委 2017-02-13付）

道や道警本部、道教委などから約５０人が出席

　二十八年度道犯罪のない安全で安心な地域づくり推進会議が九日、ホテル札幌ガーデンパレスで開かれた。二十九年度の取組に向け、「道犯罪のない安全で安心な地域づくり推進方策」の改正について協議した。推進会議会長を務める高橋はるみ知事が開会あいさつ。道民から「安全で安心な地域づくりに取り組むことが強く求められている」との認識を示すとともに、啓発活動などを積極的に進める考えを表明し、協力を呼びかけた。

　推進会議は、「道犯罪のない安全で安心な地域づくり条例」に基づき、道が十七年度に設置した。

　道や道警本部、道教委、札幌市等の行政、校長会やＰＴＡ団体等の教育関係団体、地域団体、事業者団体など七十の機関・団体で構成。誰もが安全・安心に暮らし、活動できる社会の実現に向け、広報啓発活動の促進、自主的な防犯活動の促進などの取組を進めている。

　この日の推進会議には、構成団体などから約五十人が出席した。

　会長を務める高橋知事が開会あいさつ。「本道における刑法犯の認知件数は、十五年から十四年間連続で減少を続け、昨年はピーク時であった十四年の三分の一程度となった」と報告し、官民を挙げた犯罪防止の取組に対し謝辞を述べた。

　また、「特殊詐欺や、子どもや女性をねらった犯罪が依然として身近なところで発生しており、昨年度実施した道民意識調査においては、犯罪被害に遭う不安を感じている人が半数を超えるなど、引き続き、安全で安心な地域づくりに取り組むことが強く求められている」との認識を示した。

　その上で、「今後とも、道民の安全安心な暮らしの実現に向け、啓発活動をはじめ、様々な取組を積極的に進めていく考えなので、引き続き、理解と協力をお願い申し上げる」と呼びかけた。

　副会長の道警本部・北村博文本部長もあいさつに立ち、「警察の活動だけですべての被害を防止できないし、犯人を検挙するだけで、安心な地域づくりを実現するのには限界がある。被害の未然防止、拡大防止のために、事件の捜査と併せ、地域住民の自主的、適切な防犯活動が展開されることが必要」と指摘。各構成団体に、それぞれの地域、職域に根ざした活動を求めた。

　同じく副会長を務める道教委・柴田達夫教育長は「皆さんの力添えによって、登下校時の見守り活動、安全点検、防犯教室、安全指導などが各地域で推進されてきている」などと報告。「これからも子どもたちが安全で安心な生活を送っていくことができるよう、引き続き、力添えをいただくようお願い申し上げる」と述べた。

　そのあと、北海道〝絆〟ｍｅｎづくりプロジェクトの松井敦利代表が「安全・安心なまちづくりについて」と題して活動事例を発表した。

　各種報告のあと、二十九年度の取組に向け、「道犯罪のない安全で安心な地域づくり推進方策」の改正について協議。防犯ボランティアの担い手を拡大するため、大学生ボランティアの発掘に努めることなどを盛り込んだ。

(道・道教委 2017-02-13付)