２８年度第２回道学校保健審議会　「児童生徒の心の健康」で年度明けに報告書作成

（道・道教委 2017-02-17付）

会議では年度明けに児童生徒の心の健康に関する調査報告書を取りまとめることとした

　二十八年度第二回道学校保健審議会が十四日、札幌市内の道第二水産ビルで開かれた。「児童生徒の心の健康に関する調査」結果報告を受けて審議。その内容をもとに、年度明けには『児童生徒の心の健康に関する調査報告書』を取りまとめることにした。

　同審議会は、条例に基づき、本道における学校保健・学校給食に関する施策の向上を図るため、道教委の附属機関として設置。学識経験者や関係行政機関職員からなる委員十五人で構成し、学校保健や学校給食に関する調査審議を行っている。

　本年度第二回審議会には、委員十三人が出席した。

　はじめに、北海道大学大学院の傳田健三教授が「児童生徒の心の健康に関する調査」結果を報告した。同調査は、本道における児童生徒の心の健康に関する実態を把握し、今後の心の健康づくりの充実に資するため、同審議会と北海道大学大学院保健科学研究院が実施したもの。五年ぶりの調査で、道内小中高八十一校の児童生徒五千六十八人を対象に行った。

　傳田教授は「学年が上がるごとに抑うつ傾向が高い」などの調査結果を示したほか、五年前の調査結果との比較分析も行った。

　調査結果を踏まえて審議し、委員からは、児童生徒の自己効力感を高める必要性などについて意見が出された。

　今後、調査結果や審議内容をもとに、年度内をめどに『児童生徒の心の健康に関する調査報告書』案を作成。委員からの意見を踏まえて修正し、新年度初めには『報告書』を取りまとめる予定。

　続いて、事務局が「学校における食物アレルギー対応」について報告した。道内百七十九市町村のうち、八八・八％を占める百五十九市町村で、食物アレルギー対応指針を策定したことを報告。また、二十八年度の食物アレルギーを有する児童生徒数（五月一日現在）は、小中高特合わせて四万五千五百四十六人、九・四％であることを明らかにした。

(道・道教委 2017-02-17付)