第７回道教育推進会議開く　教育計画の策定に向け審議　学校運営充実へ環境整備　

（道・道教委 2017-02-16付）

骨子案をもとに審議。時間外勤務等縮減などで様々な意見が出された

　第七回道教育推進会議が十三日、札幌市内の道第二水産ビルで開かれた。新しい道教育長期総合計画の策定について審議。計画で掲げる施策項目にかかわり、校長がリーダーシップを発揮して学校運営を進めることができるような環境整備や、時間外勤務等縮減に向けた取組などを求める意見が出た。

　道教育推進会議（小内透会長）は、道教委の附属機関として条例に基づき設置。柴田達夫教育長からの諮問を受け、三十年度から五年間の第五次道教育長期総合計画の策定に向けて、施策の基本的な方向性や個別・具体的な教育施策の体系的な整理、計画の進行管理に適した具体的な成果指標の在り方などについて、審議を進めている。

　第七回会議では、事務局が示した計画の骨子案をもとに審議を行った。

　骨子案では、「自立」「共生」を基本理念に、また、「未来を創る力の育成」「人口減少下の教育環境づくり」を重点として提示。その上で、「社会で活きる力」「豊かな人間性」「健やかな体」「学びを支える家庭・地域」「これからの学校づくり」「学びを活かす地域社会」の六つの目標のもとに三十の施策項目を設定している。

　このうち、「これからの学校づくり」の施策項目のうち二項目、「学びを活かす地域社会」の施策項目四項目について審議した。

　学校運営において、校長のリーダーシップ発揮が求められていることにかかわり、「民間では、リーダーシップと権限がセットになっている」と指摘し、校長が学校運営をよりよく進めることができるよう環境整備を求める声が出た。

　時間外勤務等縮減の取組にかかわり、「この日は、すべての学校を休みと定めるような取組はできないか」などの意見もあった。

　安全教育や安全管理に関連し、「災害発生時の避難所としての学校という視点が重要。避難所としてどのように運営するのかという対策を立てておかなければ、いざというときに混乱する」との指摘があった。

　会議では、新しい計画の推進の在り方や、目標指標の設定と点検評価の実施方法も審議した。

　今後は、審議内容をもとに、事務局が三月末までに骨子案に修正を加え、それをもとにさらに審議を進めていく。

(道・道教委 2017-02-16付)