上川局　管内小・中学校臨時校長会議　教育課程を学びの地図に　国の動向踏え対応を

（道・道教委 2017-02-17付）

次期学習指導要領などを踏まえた対応について共通理解を図った

　【旭川発】上川教育局は十三日、上川合同庁舎で二十八年度管内小・中学校臨時校長会議を開いた。次期学習指導要領改訂をはじめ、国の教育施策の動向を踏まえた今後の対応や、年度変わりの留意点などについて説明。木下俊吾義務教育指導監は、社会に開かれた教育課程に向け、教育目標や育成すべき資質等が分かりやすく見渡せる「学びの地図」として教育課程を編成するよう促した。

　同会議は、次期学習指導要領の改訂に向けた取組等について共通理解を図り、今後の教育活動に役立てることがねらい。各市町村校長会役員など四十八人が出席した。

　小野寺一郎局長が開会あいさつしたあと、木下義務教育指導監が本年度の学校経営指導訪問の状況を報告。学校経営、組織マネジメント、ミドルリーダーをはじめとした教職員の育成等について、各学校で改善がみられたことを伝えた。

　その上で、今後の方向性について、学校経営では「コミュニティ・スクールの導入を想定し、保護者や地域住民の目線に立った分かりやすい表現で、目標などが共有しやすい経営方針等の作成を」と呼びかけた。

　また、社会に開かれた教育課程に向け、教育目標や育成すべき資質等が分かりやすく見渡せる「学びの地図」として教育課程を編成するよう促した。

　組織マネジメントについては、「教務部等が掲げた目標などが具体的で、進行管理ができ、学校の課題解決につながる内容か」を見直すとともに、「経営改善の優先順位や教職員数を踏まえた校務分掌や業務の整理・統合を」と求めた。

　続いて、佐藤潤一教育支援課長が次期学習指導要領改訂への対応や、小中一貫した教育課程の編成・実施、管内教育推進の重点、年度末および年度始めの学習指導の充実について解説。

　うち、次期学習指導要領改訂に関し、小学校外国語教育について説明。「三十年度から先行実施となるが実施するかどうかは市町村教委や各学校に委ねられている」ことを伝え、「先行実施した学校の子どもと、そうでない子どもが一つの中学校に入学した場合、混乱が生じる」と危惧。

　道教委では、三十年度からすべての小学校で先行実施が必要と考えていることから、「十五分などのモジュール授業や六十分授業、土曜授業の活用など自校に適した形態を検討し、先を見据えた教育課程の編成を」と求めた。

　また、管内のコミュニティ・スクールの導入についてふれ、次年度末で三十九校が導入予定となっていることを報告。三十年度末で十八市町村が導入し、三十二年度末までに九十五校で導入を予定していることを伝えた。

　さらに、四月十八日に控えた全国学力・学習状況調査に向け、繰り返し学習や振り返りなど、学び直しを意識した指導を推奨し、チャレンジテストの活用を求めた。

　このあと、清水厚次企画総務課長が服務規律の厳正な保持について説明。教職員によるわいせつ行為や飲酒運転の防止、文書事務の適切な処理を訴えた。

(道・道教委 2017-02-17付)