道教委　第２回道幼児教育研究協議会　保護者自身の子育てを支援　主眼は子の豊かな育ち　

（道・道教委 2017-02-17付）

幼児教育の質の向上に向け、意見を交換した

　道教委は十五日、ＴＫＰ札幌ホワイトビルカンファレンスセンターで第二回道幼児教育研究協議会を開いた。文部科学省委託事業「幼児教育の推進体制構築事業」の一環。本道における幼児教育の質の向上を図るための施策や体制整備について意見交換を行った。委員からは、「子どもの豊かな育ちのために何をしなければならないのかという考えのもとで、子育てを支援しなければ」「保護者自身の子育てのために、どのようなバックアップができるのかという視点が大事」などの意見が出た。

　同協議会は、本道における幼児教育の質の向上を図るための各種施策や体制整備の在り方などについて検討するのに当たって、公私立の幼稚園や保育所、認定こども園の関係者などが集まって意見交換を行うもの。幼児教育の関係者が、所管部局の垣根を越えて協議し、幼児教育の未来地図を描いていく。

　第二回研究協議会には、委員十四人が出席した。

　村上明寛総務政策局長が開会あいさつ。「幼児教育の充実策を検討するのに当たっては、〝オール北海道〟という言葉が、大きな意味をもつ。幼稚園・保育所・認定こども園に通うすべての幼児は、もれなく小学校に入学し、その地域で育つことにかんがみれば、どの施設でも、質の高い幼児教育が受けられることが大切で、すべての教育・保育関係者が、〝北海道の子どもたちのために〟という共通認識に立ち、幼児教育の充実に努めていく必要がある」と述べ、〝オール北海道〟の視点から、活発な議論を行うよう呼びかけた。

　議事に入り、事務局が「北海道における幼児教育（就学前教育）実態調査」結果の速報値、道教員育成連絡協議会で検討している「北海道における〝求められる教員像〟および〝教員育成指標〟の作成に向けた、キーとなる資質能力」案を説明。道外視察（福井県・秋田県）や「幼児教育を語る会」（十勝・上川）の内容も報告した。

　それらを踏まえて、意見交換を行った。中では、幼保小の円滑な接続の在り方や、幼保と小で子どもに身に付けさせたい力の認識にギャップがあることなどが取り上げられた。

　委員からは、「幼稚園教育要領、小学校学習指導要領の改訂を機に、それぞれの関係者が改訂内容を共通理解し、互いに現場を見たり、コミュニケーションを図ったりすることによって、〝オール北海道〟で取り組む教育がみえてくるのでは」などの意見が挙がった。

　また、長時間保育への対応や、幼稚園などで子どもに基本的な生活習慣を身に付けさせることを求める声など、保護者から多様なニーズが寄せられる中、「保護者支援の裏では、対応が負担になっている」との現状を指摘する声も。

　そのため、子どもが置かれた状況を踏まえながら、「根底に置かなければならないのは、一番大事なのは子どもだということ。子どもの豊かな育ちのために何をしなければならないのかという考えのもとで、子育てを支援しなければ」「子どもを育てることの第一義的責任があるのは保護者。その上で、子育て支援がある。保護者自身の子育てのために、どのようなバックアップができるのかという視点が大事」「職員が豊かな応答的対応で子どもを育てることを通して、親も変わっていくというアプローチの仕方がある」などの意見が出た。

(道・道教委 2017-02-17付)