２９年度道教育予算案の主要事業概要

（道・道教委 2017-02-20付）

　二十九年度道教育予算案の主要事業概要はつぎのとおり（金額単位・万円）。

〈一般事業関係〉

「社会で活きる実践的な力の育成」

【道学力・体力向上対策推進事業費】＝四八、〇四六

▼ほっかいどう学力向上推進事業費＝三、六四〇

　本道の児童生徒の学力向上のため、学校全体の組織的な改善サイクルの確立などを行う

▽検証改善サイクルの確立促進

・組織力強化会議の開催（一四管内、教頭・教諭等）―新規

・チャレンジテストの実施（年六回）

▽授業改善等の支援―新規

・地域の核となるミドルリーダーの指導力向上研修会の実施（四会場）、受講者が授業公開などの普及啓発

・学力向上に向けた拠点校を指定し、大学教授や授業改善推進教員等の派遣および検討会議等を通じた支援（拠点校・各管内三校）

▽小中一貫教育の支援

・義務教育学校や併設型小・中学校を目指す一四地域を指定し、重点訪問による支援

・カリキュラム作成のための全道研修会の開催―新規

・取組成果の普及を図る説明会の開催（一四管内）

▽学力・生活習慣の改善―新規

・子どもの学力・生活習慣改善研修会の開催（一四管内）

・保護者向けリーフレットの作成、配布

▽学校サポーター派遣事業

・休日や長期休業中などの学習サポート

・地域の社会人や教員を目指す大学生を学校サポーターとして派遣（一〇〇校程度）

・市町村と大学の連携体制構築の普及促進

▼授業改善推進チーム活用事業

　授業改善推進教員を配置し、チームを編成して指定校の全学級における教科指導でチームティーチングを実施し、学校全体で授業改善に取り組む

▽定数配置＝六八人（二十八年度四四人）

▼退職教員等外部人材活用事業費＝三六、三六〇

　退職教員などを非常勤講師として配置し、基礎・基本の確実な定着や学習習慣の改善など、児童生徒の学力向上の充実を図る

▽学力向上＝小学校一四〇人（二十八年度同）、中学校七〇人（二十八年度同）

・習熟度別授業や少人数指導

・理数教育の充実

・放課後等における学習支援

▽社会人の活用＝小学校一三人（二十八年度同

・小学校における外国語活動

・言語能力や国際感覚の養成

▼学校力向上に関する総合実践事業費＝六〇〇

　学校の総合力を向上させるため、学力・体力・生活習慣に関する包括的な学校改善や、若手教員の育成などを行う

▽実践指定校・近隣校

・達成目標を設定し教育課程等を充実

・地域・家庭との連携強化

・校内研修の強化などによる人材育成

・実践指定校二六校（二十八年度二三校）

・近隣校（実践校の研修等に参加）六五校（二十八年度五六校）

▽アドバイザー

・実践指定校を訪問指導（年四回）

・大学教授などの有識者に委嘱（一四人）

▽定数配置＝教員一一一人、事務職員二六人（二十八年度教員九六人、事務職員二三人）

　実践指定校等における必要な体制を確保するため、教員および事務職員を配置する

▼校内研修コーディネーターの配置

　若手教員の実践力向上や校内研修の活性化、ベテラン教員の知見の活用・継承を図るため、小規模小学校に再任用教員を配置し、校内研修の企画・実施や研修体制の整備等を行う

▽定数配置＝一二人（二十八年度同）

▼中学校免許外教科担任解消のための非常勤講師等配置＝三、七二四

　中学校における教育水準の確保等のため、非常勤講師を配置し、教育職員免許法で例外的に認められている免許外教科担任を解消する

▽非常勤講師＝七〇人（二十八年度同）

・免許外教科担任の解消

▽定数配置＝一九人（二十八年度同）

　非常勤講師の確保が困難な地域等に免許外教科担当解消のための教員を配置する

▼高校学力向上実践事業費＝一、一五〇

　高校において、生徒の能力・進路に応じた教育を推進するため、教材・テスト開発や外部講師による講座等を実施する

▽学力向上にかかる実践事業

・指定校による言語活動に対応した実践教材や学力評価テストの改善・充実、授業実践（指定校七七校）

・外部講師による生徒および教員向け特別講座等（各指定校年一回）

・進学校教員による授業実践講座、授業改善に関する研究協議の実施（全道四会場、年二回）

▽ハイレベル学習セミナー

・進学校教員や大学教授等による学習方法や進学指導を実施

・全道五会場、高校一年生を対象

▽学習サポート事業

・学習支援員による生徒の学び直しの支援

・一四校配置、各校年間七〇日程度

▼子どもの学力向上ボトムアップ事業費＝一、三六五

　本道の児童生徒の体力向上を図るため、子ども向けプログラムの開発や授業改善などを行う

▽実践研究検討会議―新規

・子ども向け運動プログラムの開発検討

・授業改善の検討と改善モデルの作成

・大学、スポーツ団体や企業、学校関係者など五〇団体で構成（年二回）

▽運動大好きプログラム―新規

・子どもが自ら取り組める運動プログラムの実践、スポーツ団体などの指導者の派遣（実践校・小学校七校、中学校二校）

・児童生徒向けプログラムリーフレットの作成、配布

・保護者や関係団体への活用呼びかけ

▽授業改善プロジェクト

・指導資料の作成や大学教授の訪問指導による体育授業の充実改善（実践校・小学校七校、中学校二校、高校四校）

・全小・中・高校への教員用指導資料の作成、配布―新規

▼子ども・地域生活習慣向上プロジェクト事業費＝一、〇九三

　学力・体力の課題を解決するため、学力・体力と相関関係のある「望ましい生活習慣」の定着を図る

▽地域の実態に応じた生活習慣の定着―新規

・地域住民の参画のもと、小学生と保護者を対象とした「生活習慣学び塾」の開催（六〇市町村）

・学び塾の運営を担う地域の人材を育成する研修会の開催（年二回）

▽推進会議の開催―新規

・先行事例の収集や事業内容の検討、各地域への指導助言等（年二回）

▽早寝早起き朝ごはん運動の推進―新規

・中学生を対象とした生活習慣の定着を図るための効果的な手法などの調査研究（推進校・中学校一校）

・取組促進の機運醸成のための全道フォーラムの開催（講演、実践事例発表、ワークショップなど）

▼学校図書館等活用促進事業費＝一一一

　学校全体での計画的な学校図書館の活用や家庭での読書習慣の定着を図る

▽学校図書館の活用促進―新規

・学校図書館を活用した効果的な授業づくりのための研修会の開催（全道四会場）

・学校図書館を活用した授業の実践

・授業実践事例集の作成

▽地域の子ども会との連携促進

・家庭での読書習慣定着を図るため、道子ども育成連合会と連携した読書体験活動の実施（五管内）

【小規模学校等教育活動支援事業費】＝一、二九一

▼ほっかいどうＩＣＴ活用教育加速化事業費＝八四六

　人口減少による小規模校の増加に対応するため、ＩＣＴを活用した遠隔授業・交流の実施によって教育水準の維持を図る

▽小・中学校への対応

・道立教育研究所と実践校や、実践校同士を結ぶ双方向による遠隔授業の実施

・実践指定校＝小・中学校七校

・大学教授や通信事業者等からなる普及促進委員会による全道普及

・ＩＣＴ活用事例集、導入マニュアルの作成、配布

▽高校への対応

・都市部大規模校から地域キャンパス校に在学する進学希望者へ遠隔授業の実施

・都市部二校から地域キャンパス校へ配信

▽推進者の育成

・ＩＣＴを活用した教育を推進する教員を育成する研修会の実施

・道立教育研究所と実践校を結ぶ双方向型の研修

・年一回、一四校、教員各二〇人程度

▼移動理科教室推進事業費＝二四〇

　科学設備展示自動車（サイエンスカー）を活用して、へき地・小規模校の児童生徒の自然科学に対する関心を高め、科学的素養の育成を図る

▽体験事業

・道立教育研究所職員による児童生徒への科学体験学習、教員への指導

・実施管内＝七管内三八会場（二十八年度六管内三三会場）

・二年で全管内を一巡

▼読書活動充実事業費＝一一〇

　書店や図書館のない町村の学校において、様々な体験等を通じて読書に対する興味・関心を高め、地域における読書活動を推進する

▽体験事業

・一五地域に講師等を派遣（二十八年度一五地域）

・書評合戦・ＰＯＰ作成を支援

▼美術体験充実事業費＝九四

　美術品等にふれる機会の少ない学校に対して、道立美術館の所蔵品を活用した鑑賞学習支援ツールを作成し、連携授業を行う

▽検討委員会

・鑑賞学習支援ツール作成

・学芸員、大学教授、小・中学校教諭等（年一回）

▽連携授業

・十勝・日高圏（帯広美術館）

・鑑賞学習支援ツールを活用した研究授業（小・中学校四校）

【特別支援教育総合推進事業費】＝八二二

　各学校における発達障がいを含む障がいのある幼児児童生徒に対する適切な教育的支援のための体制整備を推進する

▽専門家チーム

・困難事例の事例検討

・学校等の訪問による相談支援の実施

▽研修＝充実セミナー

・体制整備の充実や関係機関等との連携の推進に関する研修（各管内一会場）

・各地域における特別支援学級教員担当のリーダー的教員育成に関する研修（一会場）

・幼児期の発達の理解等に関する研修（一会場）

▽研修＝スーパーバイザー協議会

・特別支援教育を専任的に担当する指導主事の専門性向上のための研修（一会場）

▽連携協議会

・推進施策等の協議（全道二回・各管内二回）

【高校における特別支援教育支援員配置事業費】＝一、〇六〇

　教育上、特別な支援を必要とする生徒が在籍する高校等に特別支援教育支援員を配置する

▽配置対象

・日常的に特別な支援を必要とする生徒が在籍する高校等のうち、教職員のみで支援体制を構築することが困難な学校

▽配置数

・全日制八校、定時制四校、計一二校（二十八年度全日制八校、定時制三校、計一一校）

【グローバル人材育成推進事業費】＝二、五三〇

▼グローバル人材の育成に向けた英語力向上推進事業費＝八三四

　グローバル化の進展に対応するため、高校生を対象に、国際的な視野を備えたチャレンジ精神あふれる人材を育成する取組を行う

▽タイプ別高校英語力向上―新規

・将来の英語の活用機会の状況（三タイプ）に応じた指導方法の研究（指定校一〇校）

・業務上、英語を使用する企業などへの訪問、外部検定試験等の実施

・検証結果を踏まえた授業改善の実施、公開授業、研究協議（年一回、各指定校）

・全道成果報告会の開催（年一回、一会場）

・モデル別指導プログラムの作成

▽Ｕ―１８未来フォーラム

・道内と海外の高校生によるＩＣＴなどを活用した相互討論や質疑応答、意見交換の実施

・拠点校大会＝八校、各会場四〇人程度

・拠点校大会へ近隣校参加（各会場三校、一五人）

・全道大会＝年一回、四〇人程度

▼英語力向上支援事業費＝四二五

　中学生の英語力向上のため、地域の力を活用した英会話の取組や独自の検定試験の開発を図る

▽英会話チャレンジ―新規

・モデル市町村にサテライト（企業など）を設置し、中学生が英会話にチャレンジするポイントラリーを実施（五市町村）

・成果報告会議年二回、作問委員会年四回

▽検定試験の開発

・北海道独自の英語検定の本格実施に向けた試行用検定の検証と改善

・検討会議年四回

▼世界で活躍する人材育成事業費＝一、〇四〇

　国際社会で活躍できる語学国際感覚に優れた人材を育成するため、イングリッシュキャンプ等を開催する

▽イングリッシュミーティング

・様々な自治体で実施可能なカリキュラムの開発

・全道一会場、年一回、小・中学生四〇人程度

▽イングリッシュキャンプ

・国際感覚の向上を図る交流体験やプレゼン

・全道六会場、年二回、小・中学生二四〇人程度（一会場四〇人）

▽スーパーイングリッシュキャンプ

・高度な英語力、国際ビジネススキル等の養成

・全道一会場、年二回、高校生三〇人程度

▽成果交流会

・キャンプの成果等を市町村へ普及

・全道一会場、年一回、市町村職員・キャンプ参加者

▼帰国・外国人児童生徒等教育推進事業費＝二三〇―新規

　帰国・外国人児童生徒等に対する、きめ細かな指導支援体制を整備する

▽指導教員の派遣支援

・日本語能力の判定測定方法の実施や日本語指導について、学校へ指導助言

▽研究協議会

・指導方法の研修、実践事例の情報交流や意見交換などによる指導力向上（年一回）

【小中高一貫ふるさとキャリア教育推進事業費】＝七八九

　家庭・地域・企業等が一体となり、地域に根ざした小中高の一貫したキャリア教育を実践する

▽道キャリア教育推進会議

・実践研究の取組の評価

・年三回（全道一会場）

▽地域未来づくり会議

・実践研究校への具体的な支援・援助

・年八回（全道一四会場）

▽実践研究校（小・中・高校）

・全道一四市町村に実践研究校指定

・小中高一二年間の全体計画の策定

・地域資源を生かした職業体験や地域人材による講演会等の実施（年四回）

▽道キャリアサミット―新規

・実践研究校による成果発表会の開催

・ポスターセッション、地域ＰＲ等

【高校キャリア教育実践事業費】＝八三六

　高校生の社会的・職業的自立に向け、体系的なキャリア・職業教育の充実にかかる事業を行う

▽キャリア教育・職業教育推進事業

・指定校四校を指定し、企業実習や大学等での聴講、卒業生の就業状況調査の実施

・ビジネスマナー、スキルアップセミナーの実施（マナー四会場、専門三会場）

▽高校就職促進マッチング

・学校と地域企業との相互理解促進のため、企業見学会や意見交換会の実施

・全一四教育局実施（生徒・保護者等対象）

【新規学卒者就職対策推進費】＝五、一九四

　インターンシップや職場訪問の実施および進路相談員の配置によって、高校生の勤労観・職業観の育成や就職対策の充実を図る

▽インターンシップ

・職業科の全生徒および普通科等の生徒の半数を対象に実施（第二学年時、三日間）

▽職場訪問

・進路指導担当教員の訪問による学校への理解促進、企業ニーズの把握等、一七一校

▽進路相談員

・一四教育局に一四人配置

・就職相談、就職情報の提供等

「豊かな心と健やかな体の育成」

【いじめ・不登校等対策推進事業費】＝二五、二九八

▼子ども相談支援センター事業費＝二、三六二

　いじめや不登校などの学校等で生じる様々な問題について、子どもや保護者から直接相談を受けて問題解決につなげる支援を行う

▽電話相談

・いじめや不登校等の悩み相談

・毎日二四時間体制、フリーダイヤル

・専任相談員の配置

▽問題解決支援

・専門相談家の機動的派遣、関係機関との連携等（臨床心理士・社会福祉士）

▽その他

・カード、リーフレット等周知資料の作成、配布

▼いじめ等対策総合推進事業費＝二〇、二三一

　いじめや不登校など問題を抱えた児童生徒の早期発見や、早期の課題解決を図る

◇教育カウンセリング推進事業費＝一三、三一三

▽スクールカウンセラー活用

・通年型＝一一〇人、二一五校（二十八年度一一八人、二四三校）

・巡回型＝二八人、一一二校―新規

・その他の小・中学校四五一校への派遣

▽教育相談員セミナー

・全道六地域

・教育相談員等の資質向上

▽教育相談体制ＷＥＢ支援

・ネット上で心理・福祉の専門家等の指導助言

・小・中・高校八四校、緊急対応相談

◇道立高校スクールカウンセラー費＝二、二三〇

▽高校スクールカウンセラー

・通年配置＝道立高校九八校（二十八年度六〇校）

・その他の道立高校一〇三校への派遣

◇いじめ問題等対策連絡協議会費＝七九八

▽いじめ問題等対策連絡協議会の開催

・道いじめ問題等対策連絡協議会、地域いじめ問題等対策連絡協議会の開催

・啓発資料の作成、配布

▽いじめ問題等解決支援外部専門家チームの派遣

・全道四地域に有識者、臨床心理士等の専門家等で構成されるチームを設置し、重大事案等に対し、専門的な見地から学校および市町村教委に助言

◇スクールソーシャルワーカー活用事業費＝二、九七三

▽スクールソーシャルワーカーの配置

・社会福祉士、精神保健福祉士などの地域の人材の活用

・三〇市町村三六人（二十八年度二八市町村三四人）

▽スーパーバイザー

・大学教授、経験者等によるスクールソーシャルワーカーへの指導

▽連絡協議会

・年二回

◇児童生徒ネットコミュニケーション見守り活動事業費＝九一五

▽ネットパトロール

・児童生徒の危険なネット上の投稿を監視

・教職員の検索技術の向上や保護者等への最新の情報提供、意識啓発などを行う全道、管内研修会の開催―新規

▼子どもの人間関係づくり推進費＝四〇一

　児童生徒の好ましい人間関係などを育み、いじめ・不登校等の未然防止を図る

▽定数配置＝一〇人（二十八年度五人）

▽中一ギャップ問題未然防止

・中学校一年生への取組

・児童生徒交流、小・中合同研修会

・学級環境適応調査など

・一〇市町村一〇中学校区

・中一ギャップ問題にかかる効果的な取組を行う教員の配置（実施中学校に一人配置）

▽児童生徒仲良しコミュニケーション活動奨励事業

・仲良しコミュニケーション活動の事例紹介

・どさん子☆子ども地区会議（一四管内）

・どさん子☆子ども全道サミット（一四管内）

▼不登校児童生徒指導対策事業費＝二、三〇三

　不登校児童生徒などに対する効果的な取組の調査研究や総合的な教育支援体制の構築を図る

▽高校生ステップアップ・プログラム

・不登校、いじめ、高校中退などの課題に対する未然防止、早期発見・早期対応につながる効果的な取組の調査研究

・運営協議会（年二回）

・コーディネーター派遣＝道立高校四二校

・カウンセリング研修会（年二回）

▽教育支援センター等の設置促進事業

・教育支援センター等の新規設置や機能拡充、家庭訪問などのアウトリーチ型支援による支援体制の整備

・連絡協議会（年三回）

【道徳教育の抜本的改善・充実にかかる支援事業費】＝七、八六五

　本道の道徳教育に関する課題に対する取組を行い、学習指導要領に基づいた道徳教育の質の向上と一層の充実を図る

▽推進会議

・年二回開催

・地域の特色を生かした指導プログラムの作成

▽道徳教育推進校

・パイロット校を指定（二八校）

・実践研究の成果を全道に広く普及

▽外部講師派遣

・著名人による体験活動を取り入れた授業

・一四管内五六校

▽教材活用―新規

・本道にゆかりのある偉人や著名人などを対象とした道独自の教材の開発・作成

▽教員研修

・道徳教育推進教師および校長・教頭を対象

・各教育局（年一回）

▽地域の特色を生かした道徳教育事業

・管内を単位とした、地域の特色を生かした研修会や教材の作成・研究

・一四管内

▽道徳教育パワーアップ研究協議会

・改訂された学習指導要領を踏まえた効果的で多様な指導方法に関する協議会

・全道四圏域

・道徳教育推進教師、市町村職員など

【フッ化物洗口普及事業費】＝一一六

　幼児児童生徒にかかる歯・口腔の健康づくりを推進するため、むし歯予防対策として、公立幼稚園、小・中学校でのフッ化物洗口の普及促進を図る

▽事業内容

・学校等への普及啓発

・試薬経費の支援

「信頼される学校づくりの推進」

【公立高校等就学支援事業費】＝一、〇二六、六五九

　教育にかかる経済的負担の軽減を図るため、所得基準に該当する世帯の生徒に対して、授業料相当額の支援を行う

▽対象者等

・所得基準＝市町村民税所得割額三〇四、二〇〇円未満

・対象者数＝全学年約八九、〇〇〇人見込

▽支援金額＝全日制一一八、八〇〇円、定時制三二、四〇〇円

【高校生等奨学給付金事業費】＝一四三、九四八

　授業料以外の教育費負担の軽減を図るため、所得基準に該当する世帯に対して、教科書費、教材費、学用品費等を給付する

▽対象者等

・所得基準＝市町村民税所得割非課税

・対象者数＝全学年約一七、六〇〇人見込

▽給付金額（全日・定時・通信制）

・生活保護受給世帯＝三二、三〇〇円

・第一子の高校生等がいる世帯＝七五、八〇〇円（二十八年度五九、五〇〇円）、通信三六、五〇〇円

・二三歳未満の被扶養者がいる世帯で、第二子以降の高校生等がいる世帯＝一二九、七〇〇円、通信三六、五〇〇円

【校務の情報化による学校支援促進事業費】＝一、四八四―新規

　校務支援システムの導入の進んでいない市町村に導入を図り、域内の学校の業務改善を推進する

▽業務改善促進協議会

・校務支援システム導入にかかる取組確認、情報共有（実践市町村職員、年二回）

▽研修会の開催

・実践校の業務改善と域内へのフィードバック（実践学校職員等、年二回）

▽ＩＣＴ支援等による助言

・ＩＣＴ支援員や外部専門家の派遣等による、システムの効果的な活用方法の助言

▽校務支援システム導入改善

・校務支援システムの導入と業務改善ポリシーの作成発信（三市町村、各五校程度）

「地域全体で子どもたちを守り育てる体制づくりの推進」

【地域学校協働活動事業費】＝四、四七六

　地域住民等の参画によって、地域と学校が連携・協働しながら、地域全体で子どもの成長を支え、地域を創生する活動を推進する

▽事業内容（市町村）・運営委員会

・事業計画の策定

・人材確保策等の検討

▽事業内容（市町村）・地域学校協働本部

・地域人材による学校支援活動

・一三四市町村（国庫補助分七七市町村）

▽推進会議（道）

・推進会議（年三回）

・指導、助言、成果の普及、研修の実施

【放課後子供教室事業費】＝七、九二七

　子どもたちが地域社会の中で、安全で安心して過ごせる場として、放課後子供教室を推進する

▽提供する場（子供教室）

・学びの場、体験の場、交流の場（宿題、文化・スポーツ、世代間交流等の実施）

▽主な対象・市町村数

・小学生（中学生）

・六八市町村（二十八年度六五市町村）

【子ども未来塾事業費】＝七〇三

　地域住民の協力やＩＣＴの活用等によって、学習が遅れがちな児童生徒への授業や家庭以外の学習機会を提供し、基礎学力の定着を図る

▽事業内容（市町村）

・学習支援員（地域の大学生や教員ＯＢ等）による公民館や空き教室を利用した、放課後や休日などに行われる学習支援

・一八市町村（二十八年度一五市町村）

【コミュニティ・スクール導入等促進事業費】＝六三三

　地域住民等が学校運営に、積極的に関与・参画するコミュニティ・スクールの制度や導入の成果を周知し、普及啓発を図る。

▽ＣＳ導入の促進

・導入成果の普及啓発を図る協議会（全道四会場）

・各地域におけるＣＳ説明会の開催（一〇市町村）

・成果報告書の作成、配布

▽コーディネーターの養成

・コーディネーター養成テキストの作成、配布

・コーディネーター養成研修会（全道四会場）

【土曜日の教育支援活動事業費】＝五四七

　地域の多様な人材や豊かな社会資源を活用した、土曜日の教育支援活動を推進する

▽事業内容（市町村）

・運営委員会および土曜教育コーディネーターを配置し企画運営

・土曜教育推進員による体験などのプログラム実施

・四一市町村（二十八年度四四市町村）

【家庭教育支援活動事業費】＝九七三

　家庭教育に関する保護者同士の相互学習が促進される仕組みの構築を図る

▽推進委員会

・家庭教育支援の在り方検討（年三回）

・家庭教育ナビゲーター指導者養成研修会（年七回）

▽学びカフェ

・座談会形式の相互学習の場の提供（四四ヵ所）

・家庭教育ナビゲーター養成研修会（四四ヵ所）

【幼児教育の質向上推進プラン事業費】＝六八二

　幼稚園・保育所・認定こども園における幼児教育のさらなる質の向上に向け、知事部局と連携して、調査研究を行う

▽調査研究テーマ

・幼児教育アドバイザーの育成・配置―新規

・幼児教育センターの設置―新規

・幼児教育の質の向上に必要な推進体制

「北海道らしい生涯学習社会の実現」

【ほっかいどう生涯学習ネットワークカレッジ事業費および視聴覚センター事業費】＝三、〇七五

　生涯学習制度を構築し、道民の学習意欲の向上を図るため、「道民カレッジ」の内容の充実を図る

▽大学インターネット講座

・「ほっかいどう学」を体系的に提供

・大学と連携し講義内容を作成

▽「ほっかいどう学」地方創生塾・連携講座

・地域課題に取り組む生涯学習支援

・地域活動を実践する人材の養成

・「ほっかいどう学」関連講座

【ふるさと映像資料等活用促進事業費】＝九八五―新規

　北海道一五〇年に向けて道立図書館が所蔵するアイヌ文化などの映像記録をデジタル化し、道民へ地域の文化や歴史を知る機会を提供する

▽デジタル化する資料の概要

・アイヌの暮らし、歌、踊り、民具など

・北海道が発展した一九六〇年代の町の様子、施設、産業など計一一五点

▽利用機会の提供

・北海道一五〇年関連事業での活用

・道内の図書館や博物館等での展示、上映

・インターネットでの公開

・学校でのふるさと教育における活用

【ほっかいどう子ども民俗芸能振興事業費】＝三〇〇

　児童生徒に、民俗芸能にふれる機会を提供し、興味・関心や郷土愛の育成、後継者育成など地域の活性化を図る

▽民俗芸能子ども伝承講座

・実演、所作体験、講話等＝年八回、七会場

・全道を三ブロックに分けて三ヵ年実施

・道北・道東七管内（二十八年度道央三管内）

▽成果発表

・講座で習得した民俗芸能の発表＝年一回

・成果報告書の作成、配布

〈東日本大震災および熊本地震・防災教育関連〉

【被災児童生徒就学支援等交付金事業費】＝一、九三一

　東日本大震災および熊本地震の影響で被災し、就学等が困難となった世帯の幼児児童生徒に対する就学支援等を行う

▽幼稚園（保育料、入園料等）＝八〇（二十八年度三二一）

▽小・中学校（学用品費、医療費、給食費等）＝一、八二六（二十八年度一、四一七）

▽特別支援学校・学級（学用品費、通学費、給食費等）＝二五（二十八年度二五）

【被災児童生徒の心のケア対策費】＝三九三

　東日本大震災および熊本地震によって被災した児童生徒等の心のケア、教職員・保護者等への助言・援助等のため、スクールカウンセラーを派遣する

▽スクールカウンセラー派遣

・要望に応じて配置校または緊急派遣によってカウンセリングを実施

【防災教育推進事業費】＝一、四三四

　学校における危機管理体制の確立や児童生徒の防災意識等の向上を図るため、実践的な防災教育を行う学校への支援や防災キャンプなどを行う

▽実践的安全教育モデル構築事業

・防災教育や安全教育の指導方法の開発・普及、専門家による指導助言

・三市町村（防災・交通安全・防犯各一市町村）

▽防災意識・災害対応力向上プログラム

・ネイパルを拠点とした体験型の防災教育プログラムの開発

・プログラムの実践と検証

▽その他

・防災パンフレットの配布（小中高特の新一年生）

〈学校建設関係〉

【高校大規模改造費】＝二七六、九一三

　高校の校舎等の安全性を確保し、教育現場を整備する

▽二年次目＝北広島、千歳北陽、中標津、旭川工業、北見商業

▽着工＝札幌月寒、野幌、函館中部、倶知安、旭川北、士別翔雲、稚内、体育施設八校

▽設計＝校舎等一五校

【産業教育施設整備費】＝四九、三五四

　高校の産業教育に必要な実験・実習施設を整備する

▽着工＝美幌

【学科転換等校舎改修費】＝二三、五九四

　学科転換等に伴い、教育課程の編成上必要となる教育環境を整備する

▽内部改修

・設計＝学科転換一校

・設計・着工＝単位制二校

・着工＝学科転換一校

【高校屋内体育館改築費】＝九、八五七

　老朽化した高校の屋内体育館を改築する

▽二年目＝札幌工業

【グラウンド整備費】＝三二、四七九

　高校・特別支援学校のグラウンドの安全性を確保し、教育環境を整備する

▽路盤整備等＝五校

▽フェンス等＝一校

【学校体育施設整備費】＝一一、八五〇

　高校・特別支援学校の体育施設を整備する

▽屋外運動場＝照明施設二校（設計）

▽水泳プール＝上屋シート・鉄骨等一五校

【特別支援学校大規模改造費】＝二〇一、二八八

　特別支援学校の校舎等の安全性を確保し、教育環境を整備する

▽二年次目＝七飯養護、平取養護、帯広盲

▽着工＝真駒内養護、札幌養護、鷹栖養護、帯広養護、体育施設五校

▽設計＝校舎等八校

【知的障がい高等養護学校校舎等整備費】＝一〇、五三二

　知的障がい高等支援学校への出願者の増に対応するため、校舎等を整備する

▽二年次目＝北斗高等支援、新得高等支援

(道・道教委 2017-02-20付)