発達支援推進協と特別支援連携協　地域の状況に応じ支援　教育・福祉の連携で協議―道・道教委

（道・道教委 2017-02-24付）

道と道教委の連携事業の一環として開催

　道・道教委は十六日、道庁別館で道発達支援推進協議会・広域特別支援連携協議会合同会議を開いた。発達障がいのある子どもたちなどの支援に関して、「教育と福祉が連携して支援を」「教員の専門性の向上と、福祉担当職員の質の向上が必要」「地域の状況に応じた支援の在り方を考える必要がある」などの意見が出た。

　発達障がいを含む特別な教育的支援を必要とする子どもたちに対し、ライフステージに応じた切れ目のない支援を行うために、保健・福祉と教育との連携が必要なことから、道保健福祉部と道教委が連携して事業実施。道保健福祉部は障がい児等支援連携体制整備事業、道教委は特別支援教育総合推進事業「発達障がい支援成果普及事業」として行っている。その一環として、両協議会の合同会議を開いた。約五十人が出席した。

　合同会議では、まず、道保健福祉部の担当者が家族支援体制整備事業ペアレントメンターについて報告した。同制度は、発達障がいのある子どもを育てた経験がある保護者がペアレントメンターとなり、同じように発達障がいのある子どもの保護者の相談に応じるなどして支援するもの。

　道では、二十五年度からペアレントメンターの養成を行っており、二十九年度から支援活動を開始する計画となっている。

　続いて、道教委の担当者が発達障がい支援成果普及事業について報告。同事業では、美唄市立栄幼稚園など五十校・園を推進校に指定し、『校内研修プログラム』『実践事例集』などを活用した校内研修や実践研究を通して、全教員の発達障がいに関する専門性向上を図っている。

　これらの報告を受け、教育と保健・福祉の連携推進などに向けた具体的な取組について協議。出席者からは、「教育は教育、福祉は福祉と分けるのではなく、両者が連携して支援する必要がある」「教員の専門性の向上と、福祉担当職員の質の向上が必要」「子どもと保護者、支援者とがつながり合いながら、地域の状況に応じた支援の在り方を考える必要がある。お互いの意見や気持ちを汲み取って、柔軟に進めていくことができるのかが大事」「支援の前提として、共感する能力が必要」「支援者は、ギリギリの状態で活動しているし、孤独感もある。メンタルケアが必要になる」などの意見が出た。

(道・道教委 2017-02-24付)