１定道議会一般質問（２９年３月８日）　民間施設と連携し支援の在り方協議　教育機会確保法で質疑

（道議会 2017-03-10付）

　一定道議会一般質問（八日）では、教育の機会の確保に関する法律について質疑が行われた。

　柴田達夫教育長は、同法について、「すべての児童生徒が安心して教育を受けられるための環境の確保のほか、不登校児童生徒の状況に応じた支援の充実や、義務教育を十分に受けていない方々に対する教育の機会の確保などを基本理念としており、児童生徒等が豊かな人生を送ることができるよう、その能力を伸ばし、社会において、自立的に生きる基礎を培う上で重要」との認識を示した。

　その上で、「今後、同法に基づき国が定めることとしている教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進するための基本指針を踏まえ、各市町村教委のほか、フリースクール等の民間施設や自主夜間中学等の関係者とも連携を図り、必要な支援の在り方等について協議を進めるなどして、児童生徒等の実情に応じた支援の一層の充実を図りながら、多様な教育の機会の確保に努めていく」と答弁した。

　宮川潤議員（日本共産党）の質問に答えた。

(道議会 2017-03-10付)