第３回道社会教育委員の会議　審議の方向性など協議

（道・道教委 2017-03-30付）

委員１１人が出席し意見を交わした

　道社会教育委員の第三回会議が二十八日、札幌市内のかでる２・７で開かれた。テーマ「学校・家庭・地域が相互に協力し、地域全体で学びを展開していく教育体制の構築に向けて」に基づく、今後の審議の方向性などについて協議した。

　道社会教育委員は、社会教育法に基づき設置。道民一人ひとりの主体的な学習活動を支援する社会教育行政がより効果的に推進されるように、広い視野から道教委に対して助言している。

　二十八年度からの会議では、「学校・家庭・地域が相互に協力し、地域全体で学びを展開していく教育体制の構築に向けて～子どもも大人も学び合い育ち合うことができる地域をどのように形成するか、社会教育行政の役割を探る」をテーマに、審議を進めることとしている。

　第三回会議には、梶井祥子議長、前田和司副議長をはじめ、委員十一人が出席した。

　まず、事務局が審議のキーワードとして、「地域における多世代が集まる地域の活動拠点」「コーディネーター」「地域資源や地域特性に応じた教育体制」を挙げた。

　また、オブザーバーとして出席した道教委義務教育課担当者が、審議の参考として、登別市におけるコミュニティ・スクールの取組内容を説明した。

　それらを踏まえ、今後の審議の方向性などについて協議した。

　委員からは、「学校、地域、ＰＴＡのそれぞれが主体として、教育にかかわっていく。その集まりが、コミュニティ・スクールという会議体。主体の権限、裁量をどのように調整し得るのか、バランスをどのように取るのか。その考えを議論し、整理していければ」などの意見が出た。

　教育における地域の企業の役割について、「町の建設業協会が学校のグラウンド整備を無償で行っている事例がある。地域の企業も、コミュニティ・スクールに参画できるのでは」「職場内で家庭教育について学び合い、考えることが有効に働くのではないか」との声もあった。

(道・道教委 2017-03-30付)