知内町の２９年度教育行政執行方針＝本間教育長

（市町村 2017-04-10付）

知内町教委・本間茂裕教育長

　【函館発】知内町教委の本間茂裕教育長は、三月上旬に開会した第一回定例町議会で二十九年度教育行政執行方針を説明した。学校教育においては、小・中学生の英語検定・漢字検定の検定料助成を新たに開始し、「児童生徒の知的思考やコミュニケーションの土台づくりを支援していく」とした。また、町全体で取り組んでいるコミュニティ・スクールの取組についても継続していく。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

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【学校教育の充実】

▼主体的・協働的な学びの充実

　子どもたちに目を向け、学びの土台となる基礎・基本の定着に努め、児童生徒の主体性・協働性を育む「主体的・対話的で深い学び」の授業づくりを積極的に進めていく。また、縦横の学校間連携のもと、引き続き、学校評価等が示す具体的課題に焦点化した学校改善を進めていく。

▼多様性の尊重とコミュニケーション

　自分の思いや考えを伝えるために「聴く力」の育成を大切にする。また、「読む・書く・聴く」の言語活動を重視し、読書活動等を推進するほか、新たに小・中学生の英語検定、漢字検定の資格助成制度を設け、児童生徒の知的思考やコミュニケーションの土台づくりを支援していく。

▼町立高校の魅力化の推進

　高校教育においては、地域の教育力を活用した計画的なキャリア教育の導入や高校教員の乗り入れ授業を積極的に進めていく。また、生徒のキャリアアップのため二年生の海外研修および海外短期留学事業を実施し、教育活動の魅力化を図るとともに、広く積極的な情報発信に努めていく。

▼開かれた幼稚園づくりと幼小の円滑な接続

　二年目を迎えるコミュニティ・スクールを有効に活用し、特色ある幼稚園づくりを進めていく。教諭と支援員の連携のもと、豊かな遊びを通じて自尊感情や意欲の育成を図る。また、発達段階に応じた体づくりに努め、各小学校と連携するとともに、少子化の現状や保護者のニーズを踏まえ、老朽化した園舎改築・認定こども園開設の具体的な検討を進めていく。

▼新課題に対応した研修体制の推進

　新学習指導要領の周知期間を迎え、学校・関係機関と連携し、円滑な全面実施に向けて準備・検討を進めていく。また、英語教育の拡大、授業改善、ICT活用、道徳教育の新課題に向け、教育委員会・学校・校内研修コーディネーターが連携した取組を推進する。

▼小中高を通じた英語教育の推進

　多様性の理解、コミュニケーション能力の育成をねらいとして、小学校中学年からの外国語活動、中学校での留学生交流プログラム、高校生の海外研修・短期留学と、指導の継続性をもたせながら英語教育を推進していく。さらに、英語検定を日常の英語学習の成果の指標として位置付け、小・中学生の検定料助成を行い、併せて高校生の受験率・合格率の向上を目指し、実践的な英語力の養成に努めていく。

▼地域とともにある学校づくり

　二十八年度はすべての園・学校において学校運営協議会が設置された。あらためて制度の趣旨を踏まえ、地域性を生かしながら学校と地域が一体となった運営を推進する。また、各学校運営協議会同士で成果や課題を共有できる連携体制づくりに努めていく。

▼子どもたちの地域の担い手としての育成

　昨年八月開催の社会教育事業「まちづくりカフェ」には高校生が参加し、多世代交流の中、まちづくりの自由な議論で盛り上がった。二十九年度はさらに中学生を交え、高校生の参加を拡大するなど、子どもたちの発想に耳を傾け、地域の担い手としての可能性を育てていく。

(市町村 2017-04-10付)