福島町の２９年度教育行政執行方針＝前田教育長

（市町村 2017-04-17付）

福島町教委・前田勝広教育長

　【函館発】福島町教委の前田勝広教育長は、第一回定例町議会で二十九年度教育行政執行方針を説明した。小・中学校においては、十二月から、福島小学校、吉岡小学校、福島中学校の三校同時指定を予定しているコミュニティ・スクールの実施に向けて、準備を進める方針を示した。そのほか、ICT教育の環境整備に向けて、タブレット端末やパソコンの入れ替えやICT支援員の配置について各校と協議を進めていくとした。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

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▼幼児教育

　幼児教育は、幼稚園、認定こども園をはじめ、家庭、地域等の多様な場において行われており、それらすべての場を通じて、質の高い幼児教育が行われなければならない。このために「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、各関係機関等と連携し、幼児教育の充実に努めていく。

　また、幼児と児童との交流や小学校への体験入学等についても継続していく。

▼小・中学校の教育

　小・中学校の教育については、各学校長の学校経営方針のもと、次期学習指導要領の先行実施を見据えた授業等を基本に進めていく。

　学校教育においては、変化の激しい社会を生き抜いていくためには、義務教育九年間を通した基礎的・基本的な知識や技能の習得と望ましい学習習慣や生活習慣を身に付けることが重要。そのため、各学校における指導工夫改善やチーム・ティーチングによる習熟度に応じた個別指導等による対応を進めるとともに、主体的・対話的で深く学ぶことの充実および授業と連動した家庭学習の定着化に各学校とともに取り組んでいく。

　特別な配慮や支援を必要とする児童生徒に対しては、教育支援委員会における適切な就学支援のもと、子どもの実態に応じた授業と支援によって充実を図っていく。

　各学校において更新時期にある校務用パソコンおよびパソコン教室用のパソコンについては、学校経営に支障の生じないように二十九年度に更新するとともに、道教委の推奨する「共同利用型校務支援システム」を利用し、校務情報化による教職員の負担軽減および情報共有化による教育の質の向上を図る。

　地域全体が各学校の応援団として、地域の子どもを育てる意識を高め、子どもたちが明るく、楽しく、そして元気よく成長できるような教育環境を目的とする、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）については、十二月中の全校指定に向けて保護者、地域、学校と連携して取り組んでいく。

　また、三十年度の児童生徒用タブレット等の配置に向けて、ICT支援員および各学校と十分に協議し配置計画を策定していく。

▼高校

　昨年七月に発足した「地域キャンパス校連携協議会」を中心にしながら、引き続き道教委に再編基準の人数要件である「二十人未満」を、離島に準じた「十人未満」に緩和するよう働きかけていく。

　福島商業高校および高校存続検討委員会と連携の上、魅力あるPR紙を作成し札幌圏まで広げるなど、募集対策を進め、高校の魅力を高める教育活動や部活等の各種支援制度を継続して行っていく。

(市町村 2017-04-17付)