トップページ > 記事種一覧 > 記事検索 > 記事詳細画面

２９年度日高管内教育推進の重点　子の夢を実現させる力育む　組織整備し確実に取組推進―日高局管内公立学校長会議
（道・道教委 2017-04-24付）

日高管内教育推進の重点（クリックすると拡大表示されます）

　【浦河発】日高教育局は十九日、浦河町総合文化会館で二十九年度管内公立学校長会議を開催した。赤間幸人局長が管内教育推進の重点を説明し、「生きる力を育成する取組の確実な推進」「取組を支える体制の整備」の二つを大きな柱として示すとともに、〝夢の実現と未来の創造～夢を実現させる力を育て、未来の日高そして世界を創造する力を育む日高教育の推進〟をスローガンとして提示した。赤間局長は「子どもたちが、よりよい社会と幸福な人生の創り手となることができるよう、教育に携わるすべての者が、その使命を強く自覚し、責任を果たすことが大切」との考えを示しながら、重点に掲げた取組推進に向け尽力を求めた。

　管内教育推進の重点はつぎのとおり。

【はじめに】

　校長の皆さんには、昨年度、学校経営の改善・充実はもとより、管内教育の振興・発展に寄与していただいたことに感謝申し上げる。

　昨年度は、次期学習指導要領を視野に入れながら、育成を目指す資質・能力を、教育課程において明確化することの重要性について、年二回開催している「学力向上推進会議」や地区校長会が開催した「中学校生徒指導問題研究会」「日高・胆振管内高校長研究協議会」などにおいて、話をさせていただく機会を得て、共通理解を図ることができたのではないかと考えている。

　また、昨年度は、管内の全学校を訪問し、ほぼすべての学級の子どもたちが、学んでいる様子をうかがうことができた。訪問の際には、配慮いただき感謝申し上げる。

　さて、三月三十一日に小・中学校の学習指導要領が告示されたが、二〇三〇年の社会と子どもたちの未来を想像したとき、予測困難な時代に変化を前向きに受け止め、子ども一人ひとりが未来の創り手となっていけるようにすることが求められており、そのためには、各学校において、子どもたちがこれからの社会を生きていくために必要な資質・能力を明らかにし、カリキュラム・マネジメントと主体的・対話的で深い学びの実現を通して、資質・能力を育むことが大切であると考える。

　こうしたことを踏まえて、「北海道教育推進計画」の目標年度となる本年度の日高管内教育推進の重点のスローガンを、「夢の実現と未来の創造～夢を実現させる力を育て、未来の日高そして世界を創造する力を育む日高教育の推進」とした。

　「夢を実現させる力」とは、新しい時代に求められる資質・能力のことであり、これまでの学校教育の理念である「生きる力」、さらには、「幼稚園、小学校、中学校、高校および特別支援学校の学習指導要領等の改善および必要な方策などについて（答申）」に示された資質・能力の三つの柱である、①生きて働く「知識・技能」の習得②未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力等」の育成③学びを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力・人間性等」の涵養―のことであり、教育課程を通して、子ども一人ひとりに確実に育んでいくことが大切な力である。

　「未来の日高そして世界を創造する力」とは、様々な変化を柔軟に受け止めながら、自立した人間として主体的に判断し、多様な人間と協働しながら新たな価値を創造する力のことである。

　管内の一人ひとりの子どもが、よりよい社会と幸福な人生の創り手となることができるよう、教育に携わるすべての者が、その使命を強く自覚し、責任を果たすことが大切であると考える。

　このスローガンのもと、これまでの管内教育推進の重点の流れを受け継ぎ、教育委員会の指導の下、各学校で取り組んでいただきたい重点を示している。

　推進の重点は、二つの柱と、それぞれ二つの取組の方向性で構成しており、柱の一つ目は「Ⅰ　生きる力を育成する取組の確実な推進」であり、二つ目は「Ⅱ　取組を支える体制の整備」である。

　取組の方向性として、柱Ⅰのもと、「１　社会で活きる実践的な力の育成」と「２　豊かな心と健やな体の育成」、柱Ⅱのもと「１　信頼される学校づくりの推進」と「２　地域全体で子どもたちを守り育てる体制づくりの推進」としており、これらは、道教委の「教育行政執行方針」の重点政策を踏まえたものとしている。

　それぞれの取組の方向性のもと、取組の項目と具体的な取組を示しているが、私からは、特に取り組んでいただきたいポイントについて説明申し上げる。

【柱「Ⅰ　生きる力を育成する取組の確実な推進」】

　柱Ⅰの一つ目の方向性の「１　社会で活きる実践的な力の育成」については、次期学習指導要領の理念として掲げられた「社会に開かれた教育課程」において、「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標をもち、教育課程を介してその目標を社会と共有していくこと」や「これからの社会を創り出していく子どもたちが、社会や世界に向き合い、かかわり合い、自らの人生を切り拓いていくために求められる資質・能力とは何かを、教育課程において明確化し育んでいくこと」が求められていることなどを踏まえたものとしている。

　本年度、（１）から（５）の五点について、一層重点的に取り組んでいただきたいと考えているが、特に（１）、（２）、（４）について申し上げる。

　一つ目は、「（１）学力向上に向けた適切な教育課程の編成・実施」についてである。

　（１）の一つ目の「全国学力・学習状況調査等客観的な調査の分析による数値目標の設定と検証改善リサイクルの確立」については、各学校の取組の一層の充実を図り、学校全体で取り組んでいくことが大切であることから、最初に位置付けた。全教職員で取り組み、組織的取組としていただきたい。

　また、（１）の三つ目の「資質・能力の育成を目指す教育課程の編成・実施・評価・改善」については、今後、「カリキュラム・マネジメント」を確立させることが重要となる。校長を中心としつつ、教科等の縦割りや学年を越えて、学校全体で取り組んでいくことができるよう、学校の組織および運営についても見直しを図る必要があり、管理職のみならず、すべての教職員がその必要性を理解し、日々の授業等についても教育課程全体の中での位置付けを意識しながら取り組む必要があると考えている。

　（１）の五つ目の「連携、一貫を通した校種間の円滑な接続を図る教育課程の編成について」は、昨年四月に義務教育を一貫して行う「義務教育学校」の制度が施行され、十二月に『小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引』が文科省から出されたが、小学校と中学校がともに義務教育の一環を形成する学校として、学習指導や生徒指導において互いに協力し、責任を共有して目的を達成するという観点から、系統性・連続性に配慮した教育活動を実施し、その育ちを支えていくことが大切である。

　さらに、子どもの育ちを支えるという視点においては、幼保・小・中学校、高校の連携も必要であることから、これまで以上に校種間の円滑な接続に配慮した教育課程の編成が必要であると考える。

　教育局としては、浦河町、えりも町の「学校力向上に関する総合実践事業」の取組や、四月一日から学校管理規則を改正し、「小中一貫教育校」として小中一貫の取組を推進している様似町の成果を広く管内に普及したいと考えている。

　また、高校においては、浦河高校における国の「教育課程研究指定校事業」の総合的な学習の時間の取組普及や、各高校の北海道高校学力向上実践事業における北海道高校学習状況等調査の結果を活用した学力向上の取組を推進したいと考えている。

　つぎに、「（２）確かな学力を育成する学習指導の工夫改善」について。

　学習指導要領等改訂の基本的な方向性を踏まえ、「資質・能力」の育成を重視している。

　各学校に取り組んでいただきたい具体的な内容として、「質の高い学びを実現し、資質・能力を身に付けるための授業改善」と「学習過程を充実させるための取組及び学習環境の整備」の二つの視点から重点的な取組を示している。

　二つ目にあるように、各学校が主体的・対話的で深い学びを実現させるため、アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善を図るなど、次期学習指導要領の実施を見通しながら学習指導の工夫改善を図る内容としており、各学校の学校経営方針や研修内容に確実に位置付けていただきたいと考えている。

　また、六つ目の「ＩＣＴ機器と効果的に活用した指導の促進」については、当管内においては、浦河高校、静内高校、富川高校、平取高校においてＩＣＴ活用促進事業の指定を受け、他管内に先駆けてＩＣＴ機器の活用について調査研究を推進しており、こうした指定事業の成果の普及を図るとともに、それぞれの校種において、実物投影機やタブレットなどを効果的に活用し、質の高い学びを実現させる必要があると考えている。

　つぎに、「（４）新しい時代を切り拓く力を育む教育の推進」についてであるが、昨年度は、「一人ひとりのキャリア発達への支援の充実」としていたが、次期学習指導要領の内容や、「北海道教育推進計画」の項目との整合性を図り、文言を変更している。

　二つ目は、ふるさと教育の充実、三つ目、四つ目は、外国語教育の充実を図る内容としている。

　特に、外国語教育については、小学校において、次期学習指導要領に向け、本年度中に、移行措置期間にどのように取り組んでいくのか、各学校、教育委員会において時数や内容を検討していくことが重要であると考えている。

　（５）の「特別支援教育の充実」については、昨年度より具体的な内容を増やし、一人ひとりの子どもの障がいの程度に応じたきめ細かな指導を、早期から一貫して受けることができるよう、関係機関との連携を図った相談・支援体制の確立などを位置付けている。

　（４）、（５）にかかわって、教育局としては、平取町における「小中高一貫ふるさとキャリア教育推進事業」の取組、「小学校教員英語力アップ夏季セミナー」の内容、新ひだか町、平取町における発達障がい支援成果普及事業の成果の普及を図るなど、子どもたちが新しい時代に求められる資質・能力を確実に育むことができるよう、学校教育指導訪問や研修事業の改善を図るとともに、指定事業の成果の普及に努めていく。

　つぎに、取組の方向性の「２　豊かな心と健やかな体の育成」について。

　（１）から（５）の五点について、一層重点的に取り組んでいただきたいと考えているが、特に、（１）、（３）、（５）について申し上げる。

　まず、「（１）道徳教育の充実」について。

　二十八年度は、「北海道道徳教育研究大会（日高・浦河大会）」が開催され、これを契機として、多くの学校において、道徳教育の充実に向けた取組が推進されてきた。

　昨年八月には、教委連が主体となって、「道徳の時間の授業づくりセミナー」を開催し、講師である世田谷区立池之上小学校の橋本ひろみ先生の模擬授業や講話等を通して、今求められている道徳教育について理解を深め、管内が一体となって道徳教育を推進することができたことが大きな成果であると考えており、本年度も東京から先生を招聘し、昨年と同様に、新冠町、えりも町において、「道徳の時間の授業づくりセミナー」の開催を予定している。

　本年度は、さらに取組を積み重ねていくことが大切であると考えており、各学校においては、「特別の教科　道徳」の実施に向けた取組を見直しながら、よりよい内容となるよう改善を図る必要がある。

　また、本年度は、小学校における「道徳科」の教科用図書採択が行われ、来年度から教科用図書を使った指導が実施されることから、年間指導計画等の一層の改善に向け、校内での研修を充実させる必要があると考える。

　このような中、日高管内教委連ならびに道徳教育研究会において、「特別の教科　道徳の内容について、学校の取組を分かりやすくまとめた『道徳教育にかかる保護者向けリーフレット』を作成していただいたことから、このリーフレットを活用するなどして、一層保護者や地域と連携を図った取組を推進していただきたい。

　また、高校においては、学校教育全体で道徳教育に取り組むこととなっており、小・中学校での道徳教育や道徳の時間の在り方について、情報交流を行うなど、道徳教育について理解を深めながら、連携を図った取組を推進していただきたい。

　つぎに「（３）生徒指導・教育相談体制の充実」について。

　生徒指導にかかわっては、いじめを苦にした自殺や長期間に及ぶ不登校、ネットなどを介したわいせつ等の事件によって子どもが被害に遭う事件の発生など、依然として子どもを取り巻く環境は大変憂慮すべき状況にある。

　家庭、学校、地域、関係機関が互いに連携協力をして、社会全体でいじめをはじめとする生徒指導上の諸問題の解決に向かうことが大切であると考えることから、五点の重点的な取組を示した。

　「生徒指導の充実」については、一つ目に「授業における生徒指導の充実」を位置付けた。

　学校生活の大半を過ごす授業において、「主体的・対話的で深い学び」を実現させる中で、児童生徒一人ひとりの理解を深め、教職員と児童生徒の信頼関係や児童生徒の相互の人間関係づくり、自己選択や自己決定を促すなどの生徒指導の機能を生かして、必要な資質・能力を育んでいくことが大切であると考える。

　そのために、二つ目の「ほっと」、三つ目の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」、四つ目の「いじめ未然防止モデルプログラム」の活用を図るとともに、五つ目の「情報モラル教育の充実」に、確実に各学校で取り組んでいただきたい。

　また、学校だけでは解決できないような事案については、関係機関が連携したケース会議を開催するなど、専門的な指導助言が受けられるよう体制づくりを構築していただきたい。

　なお、教育局として、「ほっと」の開発に携わった北海道医療大学の冨家教授を招聘し、各学校の生徒指導の充実を図るよう、六月に生徒指導研究協議会を開催することとしている。

　つぎに、「（５）学校における体力づくりの促進」について。

　全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果においては、北海道の子どもの体力が、全国平均と比べ大きく下回っていることが明らかになり、日高管内においても大きな課題となっており、各学校においては、全校体制で継続的な体力向上に向けた取組を推進するとともに、体育の授業改善の一層の推進が必要である。

　昨年度は、子どもの体力の実態を把握し、その結果を踏まえて、「学校における体力づくり」や「授業改善」を促進するため、各学校の実践を取りまとめた事例集『ひだか〝１校１実践〟フォトギャラリー』を作成したところである。

　体力向上に向け、特に、新体力テスト等から実態を把握し、分析した結果から数値目標を設定して改善方策を実施し、検証を行うという検証改善サイクルが重要であることから、重点的な取組を二点示した。

　新体力テストの全学年・全種目の実施による実態把握に基づき、ねらいを明確にした「一校一実践」の取組など、すべての学校で運動習慣の定着が確実に図れるよう、指導の一層の充実を期待する。

　以上が、柱Ⅰについてであるが、教育局としては、学校が抱える様々な課題を解決し、学校経営の一層の充実を図るため、本年度も昨年度と同様に学校教育指導訪問を定期的に実施する。

　小・中学校においては、各学校の実態に応じた目的別訪問を実施しており、本年度は、小学校外国語教育の充実や次期学習指導要領の方向性の内容を位置付けていることから、義務教育指導監の学校経営指導訪問や各種研修会等との関連を図った取組となるよう各学校で計画していただきたいと考えている。

　また、高校においては、昨年度まで実施してきた一次訪問の名称を「学校運営指導訪問」として年二回、二次訪問の名称を「教科指導訪問」として年一回実施し、学校経営の課題を継続的に把握し、ＰＤＣＡサイクルに基づく学校教育指導訪問とするなど、変更している。

【柱「Ⅱ　取組を支える体制の整備」】

　取組の方向性の一点目「信頼される学校づくりの推進」について、六点に一層重点的に取り組んでいただきたいと考えているが、特に（１）、（４）、（５）について申し上げる。

　「（１）管理職のリーダーシップによる学校組織の活性化」についてであるが、学校経営者としてのリーダーシップの発揮と学校経営のマネジメントサイクルを機能させることが一層求められている。

　昨年度は将来のスクールリーダーを育成するための研修として、「教務担当者等ミドルリーダー研修会」等の研修を開催してきた。こうした取組を踏まえ、四点の重点的な取組を示した。

　特に、一つ目に、学校組織をより活性化させるため、教務主任等の役割の明確化を位置付けている。

　管内では、主幹教諭が配置されている学校が増えてきており、教務主任、分掌や学年部会の部長などが、それぞれの役割を明確にし、管理職のリーダーシップのもと、組織として学校を機能させることが大切であると考える。

　つぎに、「（４）学校評価・情報提供の促進」について。

　一つ目については、次期学習指導要領の実施を見据え、「社会に開かれた教育課程」の理念のもと、各学校において、学校の教育目標や教育活動等について、保護者や地域に積極的な公表を行い、その目指すところを社会と共有しながら、ともに子どもの育ちを支えていけるよう取り組み、「地域とともにある学校づくり」を推進することが大切である。こうした取組が、（６）のコミュニティ・スクールの円滑な導入に結び付いていくものであると考えている。

　なお、「地方教育行政の組織および運営に関する法律」が一部改正され、本年四月一日から、教育委員会に対する学校運営協議会設置が努力義務となったことなどを踏まえ、設置に向け今後の取組を検討していただきたい。

　道立学校については、学校運営協議会の設置について、教育委員会規則が四月一日付で一部改正されている。

　学校が抱える課題がより複雑化している今日の現状において、目指すビジョンを保護者や地域住民と共有し、支援・協力を得ながら学校運営の改善を図っていくことが求められている。

　当管内においては、平取町、日高町、様似町においてコミュニティ・スクール導入促進事業が実施されており、取組や成果を広く発信していく。

　つぎに、「（５）教職員の勤務と服務規律の徹底」についてである。

　機会あるごとに話をさせていただいているが、全国的に教育公務員の不祥事が一向に減少しない傾向にあり、学校教育の信頼を失墜させていることは、誠に憂慮すべきことである。

　このような中、昨年度、管内においては、わいせつ事案や体罰など、地域や保護者から学校の信頼を損ね、子どもの心を著しく傷つける事案が発生した。

　教育局としては、「管内コンプライアンス確立会議」を開催し、あらためて学校における不祥事防止の取組について確認することとしているが、教育公務員としての法令順守徹底について、定期的・継続的・徹底的に取り組んでいただきたいと考える。

　こうしたことから、服務監督者である各町教委には、校長会議や教頭会議の際に服務規律の順守について継続的に働きかけていただくようお願いしているが、所属長である校長においては、教職員一人ひとりが法令順守の強い意志をもつよう、法令や規則に基づいた職務の遂行について、今まで以上にきめ細やかに監督するとともに、日常の教職員の言動に関心を払い、気になる点があれば、早めに相談に乗ったり、ときには厳しく注意したりするなど、温かな中にも秩序ある職場づくりを推進していただきたい。

【地域全体で子どもたちを守り育てる体制づくりの推進】

　二点目の取組の方向性「地域全体で子どもたちを守り育てる体制づくりの推進」についてである。

　今日、学校教育が抱える課題の解決に向けては、家庭や地域との連携が不可欠であることを踏まえ、教育局としては、二点について、重点的に取り組んでいただきたいと考えている。

　特に、（２）「地域の教育力の向上」では、コミュニティ・スクールの導入を見通し、学校・家庭・地域の連携強化と地域の教育力の向上に向けた取組の充実のため、これまでの学校支援活動を基盤とし、子どもの成長を支え、地域を創生する「地域学校協働活動」を推進する体制づくりに取り組んでいただきたいと考えている。

　以上、本年度の管内教育の推進に当たり、基本的な考え方や重点として取り組んでいただきたいことを申し上げた。

【おわりに】

　現在、これまでにない大きな教育改革が進められている。

　教育局としては、これまでの取組の一層の充実を図り、各町教育委員会および学校の支援に努めていく考えであるので、皆さんにおかれては、推進の重点に掲げた取組をそれぞれの学校の教育実践の中に取り込み、「日高の子どもたちが夢を実現させる力と未来を創造する力を育む学校教育の創造」に全力を尽くしていただくことを期待する。

　皆さんの活躍を期待申し上げるとともに、教育局の教育行政の執行に引き続き、協力をお願いする。