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２９年度釧路管内教育推進の重点　子どもの未来保障へ総力　学力向上など５つの責任果たす―釧路局管内公立学校長会議
（道・道教委 2017-04-25付）

釧路管内教育推進の重点（クリックすると拡大表示されます）

　【釧路発】釧路教育局は二十日、釧路市生涯学習センターまなぼっとで二十九年度管内公立学校校長会議を開き、鈴木淳局長が本年度の管内教育推進の重点を説明した。「学力向上」「豊かな心の育成と体力向上」「信頼される学校づくり」「家庭・地域で子どもたちを守り育てる体制づくり」「生涯学習の環境づくり」の五つを柱に掲げ、〝社会で活きる実践的な力の育成〟〝学校の教育力の向上〟〝生活習慣の確立〟などに取り組むことを示した。

　管内教育推進の重点はつぎのとおり。

【はじめに】

　釧路教育局では、「北海道教育推進計画」等を踏まえ、二十五年度から二十九年度までの五年間の釧路管内教育推進計画を策定しており、二十九年度は、管内教育の総括期として、これまで積み重ねてきた教育実践を検証し、成果と課題を明確にする年度とされている。

　この一年、各学校においては、各種全国調査等の結果を活用した授業改善や、家庭や地域と連携した基本的な生活習慣の確立に向けた取組等を通じて、子どもたちに社会で活きる実践的な力を育成するよう努めていただき、着実にその成果が表れているものの、学力や体力が全国的な水準に達していない状況にある。

　このことを踏まえ、二十九年度釧路管内教育推進の重点は、二十八年度の五つの責任を継承し、管内の実態を踏まえた具体的な方策について示すこととした。

【学力向上】

▼社会で活きる実践的な力の育成

　子どもが、自らの夢や希望を実現し、生涯を生き抜く力を身に付けるためには、基礎的・基本的な知識・技能と、それらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等に加え、主体的な学びに向かい、自ら知識を深めて個性や能力を伸ばし、人生を切り拓いていくことができる力を育成することが大切である。

　先般、二十九年度の全国学力・学習状況調査が実施されたが、管内における学力等の状況については、小・中学校では調査結果から、全国との差が二十七年度と比べ数学Ｂを除くすべての教科で広がっており、特に、小・中学校ともに主として活用に関するＢ問題において、釧路管内の子どもたちの力が十分に発揮されていない状況がみられる。

　このため、教育局としては、学校訪問や研修事業などを通して、授業改善に結びつく指導助言や、演習や協議等で課題解決を図るワークショップ型の研修の積極的な導入などに取り組むほか、小・中学校に対しては、「ほっかいどうチャレンジテスト」や「ALL釧路学力・体力向上八策」などを活用し、学力向上に向けた課題解決の取組を支援する。

　また、高校に対しては、「道高校学力向上実践事業」などを通して、高校教育の質の確保・向上を図るとともに、生徒一人ひとりの学力向上に向けた取組を支援する。

　このため、各学校においては、つぎの三つのことに取り組み、「社会で活きる実践的な力の育成」に努めるようお願いする。

　一つ目は、「子どもの学力を保障する授業づくりを組織的に進めること」について、三点の取組をお願いする。

　一点目は、子どもの学びの質的向上が図られる授業改善について。

　各種全国調査等の結果から子どもたちの学力等の状況を多角的に分析し、その内容を教職員全体で共有しながら、確実に定着を図る指導方法等の改善・充実に取り組むほか、授業の中に、思考・判断・表現させる活動を意図的・計画的に位置付け、子どもたちが見通しをもちながら主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に取り組まれるようお願いする。

　二点目は、ふるさと教育や体験活動の充実について。

　管内の身近な自然や文化、観光などの教育資源を活用した学習や、北方領土やアイヌの人たちの歴史や文化等に関する豊かな体験活動を位置付けた学習の充実を図るなど、地域の特色ある教育資源を積極的に活用する機会の拡充を通して、郷土に誇りや愛着をもち、自分もまたそれを継承し発展させていこうとする気持ちを育むようお願いする。

　三点目は、家庭や地域への説明責任と連携・協働について。

　全国調査等の結果を保護者や地域住民へ分かりやすく説明し、学校・家庭・地域が一体となった子どもの学力向上や望ましい生活習慣の定着を図る取組を進めるとともに、日常の授業改善の成果が子どもの学びの姿を通してみられるよう、公開研究会等を積極的に開催するようお願いする。

　二つ目は、「新しい時代を生き抜く人材づくりを進めること」について、三点の取組をお願いする。

　一点目は、校種間連携について。

　各校種間の連続性や系統性を踏まえた連携を進めるため、同一学校種間の連携はもとより、異校種間で相互の指導目標や指導内容の系統性・関連性の意義や目的等を理解する合同研修会を開催したり、学力や体力の共通課題等を踏まえ一貫した指導計画を作成したりするなど、幼児教育から高校教育までを連続的につなぐ取組を推進するようお願いする。

　二点目は、キャリア教育の充実について。

　各学校段階の系統性に配慮したキャリア教育の充実を進めるため、各教科等において、キャリア教育で身に付けるべき力を明確にした授業改善を図るとともに、職場体験活動・インターンシップ等の体験活動や外部人材の活用など地域社会と連携・協働した取組を推進するようお願いする。

　三点目は、グローバル人材の育成に向けた外国語教育の充実について。

　国が二十五年に策定した「第二期教育振興基本計画」では、生徒の英語力の目標指標として、中学校の卒業段階において英検三級程度以上、高校の卒業段階で英検準二級から二級程度以上の割合を五〇％としている。

　四技能をバランスよく総合的に身に付けるための指導計画を工夫し、学んだ英語を積極的に活用してコミュニケーションを図る学習機会を意図的・計画的に位置付けるとともに、中学校および高校の外国語科において、「CAN―DOリスト」を活用するなどの授業改善を図るようお願いする。

　また、英語担当教員に求められる英語力は、英検準一級程度以上の取得の割合を中学校で五〇％、高校で七五％とされていることから、各試験の助成制度の周知や英検準一級以上を取得する必要性、自己研鑚への意識啓発などが図られるよう働きかけをお願いする。

　三つ目は、「多様な学びを保障する環境の整備を進めること」について、四点の取組をお願いする。

　一点目は、教育課程の適切な編成・実施・評価・改善の取組について。

　子どもの学びを保障する適切な授業時数の確保および授業進度の管理を進めるために、各教科等において、学年や学期、月ごと等の授業時数や実際の授業進度、子ども一人ひとりの理解の状況について、管理職等が直接、授業参観するなどして指導体制や指導計画、指導方法等の必要な改善を迅速に行う組織体制を構築するようお願いする。

　二点目は、特別支援教育の充実について。

　発達障がいを含む障がいのある子ども一人ひとりの自立や社会参画に向けた特別支援教育の充実を図る必要があることから、子ども一人ひとりのニーズに応じたきめ細かな授業づくりを行うため、特別支援学級担当教員の各種研修の参加機会を確実に設けるようお願いする。

　また、すべての教員が通常の学級における発達障がいのある子どもへの指導や支援に関する基礎的な知識や技能の習得を目指し、「校内研修プログラム」等を活用した校内研修の充実を図るようお願いする。

　三点目は、読書環境の充実について。

　子どもの望ましい読書習慣の形成や各教科等における資料の選択や情報の収集等に対応することができるよう、学校図書館を中心とした子どもたちの読書環境づくりの充実をお願いする。

　四点目は、ICT活用について。

　子どもに情報技術を手段として活用できる力を育むため、学校において日常的にICTを活用できるような教育環境の整備や、日常の授業においてICTを効果的に活用することができる実践的な教員研修等の充実を図るようお願いする。

【豊かな心の育成と体力向上】

▼豊かな人間性と感性の育成

　近年、規範意識や社会性の低下、いじめや暴力行為等の問題行動の増加など、様々な課題が指摘されており、子どもたちがよりよい社会と幸福な人生を自ら創り出すためには、思いやりの心や美しいものに感動する心などを育むとともに、自らの生き方を主体的に考えることができる力を育成することが重要である。

　各学校においては、昨年度、いじめ等の未然防止、早期発見・早期解消に向けた体制の整備をはじめ、アンケート等を活用した積極的な教育相談の実施などに取り組んでいただいた。

　このため、教育局としては、いじめの未然防止等に向けた組織的な取組の強化や道徳の時間の授業改善等を通して、子どもたちが自立した一人の人間として他者とともによりよく生きていくことができるよう、各学校の取組を支援する。

　各学校においては、つぎの二つのことに取り組み、「豊かな人間性と感性の育成」に努めるようお願いする。

　一つ目は、いじめや不登校等の未然防止、早期発見・早期解消に向けた校内の組織体制の充実について。

　日常的に望ましい人間関係を形成する学校経営や学級経営に努めるとともに、いじめの疑いや不登校の兆候がある場合には、スピード感をもって組織で対応するなど、校内体制の充実を図るようお願いする。

　二つ目は道徳教育の充実について。

　道徳の教科化に向けて、一部改正学習指導要領の趣旨を踏まえ、問題解決型の学習や体験的な学習などを通じて、道徳的価値について多面的・多角的に学ぶ「考え、議論する道徳」への転換を目指し、道徳教育推進教師を中心に校内研修の機会の充実を図るなど、組織体制の整備をお願いする。

▼あらゆる活動の源となる体力の向上　　　　　　　

　体力は、「生きる力」の重要な要素としてあらゆる活動の源となるものであり、学校・家庭・地域社会が連携し、子どもに運動や外遊び、スポーツの楽しさを実感させ、運動に親しむ機会をつくるなど、生涯にわたって心身ともに健やかに生きるための基盤をつくる取組を進めることが大切である。

　釧路管内の体力等の状況は、昨年度の全国調査において体力合計点が小学校女子で全国平均を上回り、小学校男子、中学校女子も全国との差が縮まるなど取組の成果が表れてきている一方で、小学校女子以外は、体力合計点が全国平均を下回り、五十㍍走や二十㍍シャトルランなどが低いなどの傾向もみられている。

　また、管内の小学校のフッ化物洗口の実施率は四八・三％となっている。

　このため、教育局としては、全国調査などの客観的なデータを分かりやすく説明することや、結果の活用方法の提示、「ALL釧路学力・体力向上八策」を活用した各学校における体力向上の検証改善サイクルの確立や、フッ化物洗口の促進などの健康教育の充実に取り組む考えである。

　各学校においては、つぎの三つのことに取り組み、「あらゆる活動の源となる体力の向上」に努めるようお願いする。

　一つ目は、家庭や地域に対する体力向上の具体的な手立ての啓発について。

　学校は新体力テストなどの結果や、その分析内容、親子で取り組める運動の紹介など、子ども一人ひとりの体力向上につながる具体的な手立てを学校だよりやホームページ等によって広く家庭や地域に周知するとともに、休日に実施されるスポーツ教室など、市町村教育委員会や青少年教育施設等が主催する運動に親しむことを目指した事業への積極的な参加の促進をお願いする。

　二つ目は、体力向上に向けた検証改善サイクルの確立について。

　新体力テストなどの結果を全教職員で速やかに共有し、適切な実施時期や実施に至る取組を工夫するなど、子どもがもっている力を十分に発揮できるよう「体力向上計画」の改善を図るとともに、課題のある運動領域を取り入れた指導計画の改善に取り組むなど、体力向上に向けた検証改善サイクルが機動的になるようお願いする。

　三つ目は、すべての子どもが健やかに学校生活を送るためのフッ化物洗口の普及啓発などを通した健康教育の充実について。

　すべての教職員に対して、むし歯の原因や健康面にかかわる影響について共通理解を図り、家庭の理解を得ながら、フッ化物洗口の取組を促進するとともに、食物アレルギー対応など学校給食の事故防止に関する危機管理体制を確立するなど、健康教育の充実を図るようお願いする。

【信頼される学校づくり】

▼学校の教育力の向上

　これからの社会を創り出していく子どもたちが、社会や世界に向き合い、かかわり合い、自らの人生を切り拓いていくために求められる力を育むため、学校教育においては、校長のリーダーシップのもと、全教職員が明確なビジョンと目標を共有し、具体的な手立てによって課題を解決するとともに、その成果等を検証し、改善につなげるなど、組織マネジメントを重視した学校改善に取り組むシステムづくりを進めることが大切である。

　このため、教育局としては、小・中学校に対して、学校が一つのチームとなった包括的な学校改善の取組である「学校力向上に関する総合実践事業」の成果等の普及や、義務教育指導監や指導主事による計画的な学校訪問等を通して、また、高校や特別支援学校に対しては、本庁の教育指導監による学校経営指導等を踏まえて、円滑な学校運営を目指す学校の組織づくりや教職員の資質向上の取組の促進に取り組む考えである。

　各学校においては、つぎの三つのことに取り組み、「学校の教育力の向上」に努めるようお願いする。

　一つ目は、学校組織マネジメントに基づく学校改善の推進について。

　小・中学校においては、釧路市や釧路町で取り組まれている「学校力向上に関する総合実践事業」の実践指定校の教員を講師とした校内研修を実施したり、実践指定校の公開研究会に参加して日常の授業改善の取組等について研修したりするなど、本事業の取組の成果等について、自校の実態に照らし合わせて取り入れるようお願いする。

　また、各種研修会等を通して、組織マネジメント機能を効果的に学校経営に取り組んでいる事例などについて交流したり、情報収集したりするなどして、常に学校改善に向けた取組に努めていただくようお願いする。

　二つ目は、全教職員によるカリキュラム・マネジメントの確立について。

　校長を中心としつつ、すべての教職員が一体となって、教育内容の質の向上に向けて、子どもの姿や地域の現状等に関する調査や各種データ等に基づき、子どもや地域等の実情を客観的に把握・分析し、各学校が設定する学校教育目標を実現するために、学習指導要領等に基づき教育課程を編成し、それを実施・評価し改善を図る一連のＰＤＣＡサイクルを確立し、学校教育の改善・充実の好循環を生み出していただくようお願いする。

　三つ目は、学校の教育活動の充実および地域の教育力の向上を図るコミュニティ・スクールの導入の促進について。

　各学校は、地域住民とともに子どもに関する課題や目標を共有し、地域の文化や産業・自然等を活用した教育活動を充実するとともに、社会や地域とのつながりを意識し、教育課程を社会に開き、家庭や地域と信頼関係・協働体制を構築するなど、それぞれの学校や地域にふさわしいコミュニティ・スクールを検討するようお願いする。

▼教職員の資質・能力の向上

　学校教育の成否は、子どもに直接ふれあう教職員の人間性や指導力によるところが大きく、教職員の資質・能力の維持・向上が極めて重要である。

　管内の小・中学校においては、「ALL釧路学力・体力向上八策」による指導主事の学校訪問を多くの学校で要請していただいており、各学校の研修に対する意欲的な高まりに敬意を表する。

　一方で、管理職を含めて大量退職期を迎えていることから、教頭やミドルリーダーの養成はもちろんのこと、次世代を担う若手教員の育成が急務となっている。

　このため、教育局としては、キャリアステージに応じて求められる資質・能力を生涯にわたって高めていくことができる力などを身に付けるよう若手教員や中堅教員、女性管理職候補者の計画的な育成を推進するとともに、教職員の不祥事の根絶に向け、「コンプライアンス確立月間」における集中的な職場研修の実施など、学校の取組を支援する。

　各学校においては、つぎの三つのことに取り組み、「教職員の資質・能力の向上」に努めるようお願いする。

　一つ目は、若手教員や中堅教員の計画的な育成について。

　若手教員には、ミドルリーダー等がメンターとして指導や助言を行ったり、授業研究などを行ったりする「メンター研修」の実施や、初任段階教員研修などの校外研修への参加を通して目指すべき教師像を確立させるとともに、中堅教員には、学校運営に直接携わる機会を意図的に設定し、全体を見渡し調整する力を育み、「ミドルリーダー研修会」などへの参加を通して、学校経営に対する参画意識の向上を図るようお願いする。

　二つ目は、積極的な女性管理職の登用について。

　管理職は、女性教職員の活躍に向け、家庭における立場等を十分把握した上で、一人ひとりが個性と能力を発揮する場を意図的に設け、女性教職員が学校経営に参画することの意義を実感させる機会を設定するようお願いする。

　三つ目は、服務規律の徹底を目指す定期的な職場研修の充実について。

　各学校においては、教職員は教育公務員であり、すべての職務は法令に基づいて行われることなどの自覚を促すとともに、服務規律の徹底を目指すため、昨年明らかになった教科書採択にかかる事案も含め、過去のコンプライアンス違反の事例をもとにした職場研修を実施するようお願いする。

【家庭・地域で子どもたちを守り育てる体制づくり】

▼社会総がかりによる取組の充実

　この項目については、昨年度まで、「生活習慣の確立」であったが、承知のとおり、今後、家庭・地域社会の教育的な役割が大きくなることから、これまで示してきた「生活習慣の確立」を含めた、大きな枠組みとして修正した。

　子ども一人ひとりに望ましい生活習慣を身に付けさせるためには、学校、家庭、地域が連携して、子ども自らが目標をもち、主体的に生活を改善しようとする力を育むことが大切である。

　このため、教育局としては、保護者等の意識向上を促す学びの場として提供する「子どもの学力・生活習慣改善研修会」を実施するとともに、ネット利用も含めた望ましい生活習慣の定着を目指して、「どさんこアウトメディアプロジェクト」を推進する。

　各学校においては、つぎの三つのことに取り組み、「家庭・地域で子どもたちを守り育てる体制づくり」に努めるようお願いする。

　一つ目は、子どもが自らの生活を意識し、保護者の協力のもと、生活習慣の確立を図るための生活リズムチェックシートの活用について。

　学級活動等で本シートの効果的な活用方法を指導したり、保護者懇談会等において、本シートの意義を保護者に説明したりする機会を設けるようお願いする。