道教委、道Ｐ連役員が教育懇談会　学校・家庭・地域の連携を確認　体験活動推進、CS導入促進へ

（道・道教委 2017-04-26付）

道教委各課の所管事項について情報を共有した

　本年度第一回道教委と道ＰＴＡ連合会役員との教育懇談会が二十二日、ホテルポールスター札幌で開催された。道教委各課の担当者が所管する事業に関して説明。地域人材を活用した体験活動の推進やコミュニティ・スクールの導入促進など、今後の施策を実行するのに当たって、学校・家庭・地域間の連携を確認し合った。

　はじめに、道Ｐ連の佐藤彰会長があいさつ。新しい時代に求められる資質・能力の育成、社会に開かれた教育課程の実現に向けて、学校・家庭・地域の連携・協働の重要性を踏まえ、「今、私たちが何をすべきか、何をしなくてはならないのかをあらためて考えなくてはならない。地元に今後の施策を伝え、ともに問題を共有して、今後の方策を考えていきたい」と述べた。

　また、道教委生涯学習課の松井晃之主幹は、子どもたちの学力と体力の向上、豊かな心の育成に向けて、「地域人材を活用した体験活動の推進、地域住民が学校運営にかかわるコミュニティ・スクールの導入など、学校・家庭・地域が一体となった取組の質のさらなる向上を図り、組織的に推進したい」とし、「取組の成果を十分に上げるには、ＰＴＡの発信力と行動力が不可欠。変わらぬ理解と支援をお願いしたい」と呼びかけた。

　続いて、道教委生涯学習課、義務教育課、健康・体育課、学校教育局参事（生徒指導・学校安全）、特別支援教育課の担当者が望ましい生活習慣の定着、読書活動の推進、コミュニティ・スクールの導入など、各課所管の主要事業の内容を説明し、理解と協力を求めた。

　道Ｐ連役員からは、コミュニティ・スクールの導入に向けて、「地域と学校をつなぐ地域学校協働活動推進員の募集に向け、地域・行政が一体となって取り組む必要がある」「学校、ＰＴＡやほかの団体が話し合い、どのような支援ができるのかを取りまとめる場が必要」などの意見が挙がった。

　また、部活動による教職員の業務量が増えていることに対し、その負担軽減に向けて、「コミュニティ・スクールの取組と合わせて、部活動に外部コーチを入れてはどうか」などの意見が出た。

　最後に、道Ｐ連が学校・家庭・地域が一体となって取り組む防災教育活動の事例を紹介した。

(道・道教委 2017-04-26付)