全道代表高校長研で道教委所管事項説明①　本年度、学校訪問を改善　課題解決へ教務主任等と協議

（道・道教委 2017-04-26付）

　道教委主催の二十九年度第一回全道代表高校長研究協議会（十三日、道庁別館）では、各課等担当者が所管事項を説明した。高校教育課所管事項では、学校教育指導（学校訪問）を、従来の一次・二次訪問から、学校運営指導訪問と教科指導訪問に改善することを説明。学校運営指導訪問は、前年度の学校評価に基づき、課題解決に向けて教務主任などと協議する。学校の希望に応じて授業参観も行う。教科指導訪問は、授業参観や合評会のほか、他校の教員の参加、研究指定校における研究発表会等の活用も検討する。道教委は、改善の趣旨を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルに基づく学校運営の改善・充実、教員の授業改善を求めた。

　説明概要はつぎのとおり。

《高校教育課①》

【公立高校入学者選抜】

▼二十九年度入学者選抜

　二十九年度入学者選抜については、大きなトラブルもなく、円滑に実施していただいた。感謝申し上げる。

▼二十九年度入学者選抜の概要（第二次募集合格発表時）

　募集人員は、全日制が三万四千八百二十人、定時制が二千九十人、合計三万六千九百十人。

　入学予定者数（第二次募集の合格発表時）は、全日制が三万一千四百八十五人、定時制が九百六十六人、合計三万二千四百五十一人。

　定員に対する充足率は、全日制が九〇・四％、定時制が四六・二％、全定合わせて、前年度より〇・二ポイント減の八七・九％となっている。

▼学力検査結果の口頭による開示

　開示件数は、前年度より二十五件少ない七千三百八十九件（昨年度は七千四百十四件。）

　開示実施率は、前年度より〇・一九ポイント減の二七・五％（昨年度は二七・七％）。

▼三十年度入学者選抜における学校裁量にかかる事項

　学校裁量にかかる事項の調査は、二十九年三月十七日付教高第二二九三号によって依頼した。調査結果については、六月中旬を目途に公表する予定。

　各学校においては、入学者選抜改善の趣旨を踏まえ、学校裁量にかかる事項の一層の改善を図り、学校の特色を生かした選抜を行っていただきたい。

【国旗・国歌の実施】

　今春の卒業式においても、式次第や進行などは適切に実施された。各学校の取組に感謝申し上げる。

　入学式等における国旗の掲揚および国歌の斉唱については、学習指導要領および二十八年八月二十三日付教義第九四三号通知に基づき、今後も、適切に実施していただきたい。

【学校教育指導（学校訪問）】

▽従来＝一次訪問（五～七月）、二次訪問（九～十二月）

▽本年度以降＝学校運営指導訪問①（五～七月）、学校運営指導訪問②（九～一月）、教科指導訪問（九～一月）

　本年度から、学校運営の一層の充実に資するため、学校教育指導の改善を図ることとした。一次訪問を「学校運営指導訪問」と名称を変更し、昨年度同様、管内すべての公立高校を二度訪問する。学校から提出された質問に回答するような従来の形式ではなく、前年度の学校評価に基づき、学校の課題解決に向けて、教務主任などと協議させていただく。

　また、訪問校の希望に応じて、授業参観を行うことも考えており、例えば、初任者等の授業参観や研究協議なども実施できるようにする。

　二次訪問は名称を「教科指導訪問」とし、これまで同様、授業参観や合評会等を行うほか、他校の教員の参加や、国や道の研究指定校における研究発表会等の機会の活用も検討している。

　各学校においては、改善の趣旨を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルに基づく学校運営の改善・充実および教員の授業改善を推進していただきたい。

【教育課程の編成・実施】

▼教育課程の編成・実施

　二十九年二月二日付教高第一九二八号通知に基づき、教育課程等の点検を確実に行っていただきたい。本年度も、指導主事による学校教育指導の中で、各学校の状況を把握させていただく。

▼授業時数の確保

　一単位当たりの実施すべき各教科・科目の標準の授業時数は、学習指導要領において三十五単位時間と明確に示されており、公立の教育機関としてこの基準を順守するのは当然。各学校においては、定期的に授業の実施状況を確認し、年度当初に予定した授業時数を確実に実施していただきたい。

▼疾病等によって特別な支援を必要とする生徒への対応

　疾病等によって特別な支援を必要とする生徒については、安心して学校生活を送ることができるよう、教員はもとより、周囲の生徒の十分な理解のもと、個々の生徒のニーズに応じたきめ細かな支援を行っていただきたい。

　単位の認定に当たっては、個別指導や添削指導など指導方法を工夫するとともに、課題の提出状況も考慮するなど評価方法を工夫するほか、進級や卒業に必要な出席時数等にかかる校内規程の見直しなどについて検討いただきたい。

▼教科書採択

　教科書の選定に当たっては、対外的に説明責任を果たすことができるよう、「教科書選定委員会」において、「教科書採択に関する基本方針」および「教科書採択に関する観点」などに基づき適切に実施するとともに、資料を整備・保存していただきたい。

　三十年度に使用する教科書の選定に当たっては、教育長の採択後に、教科書の変更や追加がないよう十分に確認していただきたい。

▼道高校教育課程改善協力員

　「教育課程編成・実施の手引」の作成委員や「教育課程研究協議会」の助言者を依頼する副校長、教頭および教諭については、「道高校教育課程改善協力員」として年度当初に委嘱している。本年度も協力員の派遣を依頼するので、配慮いただきたい。

▼「学び直し」の充実

　義務教育段階での学習の内容の定着を図る、いわゆる「学び直し」を教育課程に位置付け、実施している学校は、二十六年度、札幌市立を除く公立高校の全日制課程で五六・七％、定時制課程で八三・三％。

　今後は、高校が把握した入学後の生徒の学習状況の傾向などを中学校に情報提供し、中学校の学習指導に役立てることや、市町村教委が開催する小・中学校の校長会等に高校の校長も参加して、地域の子どもたちの学力向上に関して協議するなどの取組を行うことなど、生徒の学力向上の取組の充実を図っていただきたい。

　また、道教委では、高校生の学力向上に向け、小・中学校との連携によって成果を上げている事例を収集し、各高校に情報提供を行う予定なので、協力をお願いする。

▼政治的教養を育む教育の一層の充実

▽政治的教養を育む教育の一層の充実

　各学校においては、生徒が政治参加の重要性や選挙の意義について、より理解を深めるとともに、有権者として自らの判断で権利を行使することができるよう、引き続き、学校における指導の充実を図ることが必要。

　各学校においては、作成した指導計画に基づき、国が作成した副教材を効果的に活用するなど、政治的教養を育む教育の一層の充実を図っていただきたい。

　また、選挙管理委員会はもとより地域の関係機関等と連携した取組を進めるほか、他校の取組事例なども参考としていただきたい。

▽政治的中立性の確保

　二十八年八月二十九日付事務連絡「高校等における政治的教養の教育について」のとおり、学校は、教育基本法第一四条第二項に基づき、政治的中立性の確保等が求められる。

　各学校においては、政治的教養を育む教育が適切に行われるよう、教職員に対し、指導を徹底していただきたい。

▼北方領土の学習の充実

▽教員の研修の充実等

　二十八年五月十一日付教義第二五九号通知「北方領土問題に関する研修や事業等の周知について」に基づき、独立行政法人北方領土対策協会等が行う研修や事業への教員等の参加について、本年度も配慮いただきたい。本年度も同様の通知発出の予定である。

　また、各学校において、同協会のホームページに掲載されているつぎの動画等の活用をお願いする。

・動画「北方領土エリカちゃん」

・教材「北方領土学習教材集」

▽ポスターコンテスト等への協力

　つぎの事業について、生徒に対し応募を働きかけるとともに、こうした事業の周知を通して、北方領土問題への関心を高めさせるなど、北方領土に関する学習の充実を図っていただきたい。

・「〝北方領土の日〟ポスターコンテスト」

・「〝北方領土を考える〟高校生弁論大会」

▽アニメ映画「ジョバンニの島」の活用

　北方領土における実話をもとに制作された映画「ジョバンニの島」は、北方領土に関する生徒の興味を高め、理解を深める上で有効な素材である。

　本映画については、二十六年十二月二十五日付教義第一四八五号通知「北方領土を舞台にした映画〝ジョバンニの島〟の活用等について」のとおり、芸術鑑賞会等での上映の検討や図書館用ＤＶＤおよび原作図書の配置等に配慮いただきたい。

▼生徒の英語力向上に向けた取組

▽英語教員および生徒の英語力の向上

　道教委では、二十九年度までに、英検準一級以上等を取得している高校の英語教員の割合を七五％以上、高校卒業段階で、英検準二級以上を取得している生徒、または同程度の力を有していると考えられる生徒の割合を五〇％以上とすることを目標としている。

　二十八年度の英語教育実施状況調査（札幌市立高校を除く公立高校）では、英検準一級以上を取得している高校の英語教員の割合は、昨年十二月の調査において、前年度の四四・四％から若干増加したものの、半数以下の四七・〇％にとどまっている。

　また、高校卒業段階の英検準二級以上を取得している生徒、または同程度の力を有していると考えられる生徒の割合は、昨年十二月の調査において、前年度の二七・九％からは増加したものの、依然として低く、三四・五％という状況。

　生徒の英語によるコミュニケーション能力の向上に向けては、英語による言語活動の充実によって授業を実際のコミュニケーションの場面とすること、自校におけるパフォーマンステストを実施すること、英検などの外部検定試験の活用を図ることなどによって、生徒の英語力をより客観的に把握し、把握した生徒の英語力を踏まえて生徒の英語によるコミュニケーション能力の育成を図っていただきたい。

　英検準一級以上等を取得している高校の英語教員の割合の向上に向けては、各試験団体による英語教員を対象とした特別受験制度を活用し、積極的に受験していただくよう指導助言いただきたい。

【各種事業】

▼道高校学力向上実践事業

▽教材作成

　教材作成については、昨年度、推進校および協力校において精力的に進めていただいた。

　教材は、教師用と生徒用の二種類を作成し、昨年度末に高校教育課のホームページに掲載している。

　各学校には、教員や生徒の積極的な利活用をお願いするとともに、より効果的な教材となるよう、スクールネットの当該ページの掲示板などに意見を寄せていただきたい。

▽学力テスト

　本年二月十六日から三月末日までの間に、二百三十三校（全日制の道立高校二百校、市町村立学校十五校、定時制の道立高校十一校、市町村立高校七校、生徒数約二万七千三百五十三人）で実施した。

　結果については、全道分を集計し七月中を目途に送付予定。

　各学校においては、本結果をもとに、生徒の学習内容の定着状況を把握し、授業改善に役立てていただきたい。

▽道高校学習状況等調査

　結果については、全道分を集計し七月中を目途に送付予定。

　今後、各学校においては、全道の集計結果等を活用し、自校の調査結果を分析・活用して、学力向上の取組の充実を図るほか、保護者に成績表を送付する際に本資料を同封するなどして、学校の取組に対して一層の理解と協力が得られるよう努めていただきたい。

▽授業実践講座

　つぎの各講座の実施にかかわり、会場の提供や講師となるスペシャリストの派遣について、協力をお願いする。

①教科指導講座

・期日＝九～十二月までの期間の一日間

・会場＝全道二十会場（道内四ブロックごとに五教科を開催）

・内容＝アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善に関する実践的な教科指導力の向上を図る研究授業や研究協議、ワークショップ等

②進学指導講座

・期日＝九～十二月までの期間の一日間

・会場＝全道六会場（国語、数学、英語について、各二会場で開催）

・内容＝大学進学希望者の進路実現を図る教科指導の在り方に関する研究協議等

③ＩＣＴ活用講座

・期日＝九～十二月までの期間の一日間

・会場＝全道二～四会場

・内容＝ＩＣＴを活用した効果的な教科指導に関する研究協議等

▽ハイレベル学習セミナー

　生徒の参加ならびに講師の派遣等について、配慮いただきたい。

①中央セミナー

・期日＝三十年一月五～八日（三泊四日）

・会場＝ネイパル深川（深川市）

・対象＝選抜性の高い大学への進学を目指す道立高校一年生および中等教育学校四回生

・ねらい＝進路実現に向けた学力の向上と進学意欲の高揚を図る

②地区セミナー

　二十九年四月六日付教高第二四号通知「道高校学力向上実践事業ハイレベル学習セミナー〝地区セミナー〟について」によって、二十九年度地区セミナーを開催する学校（推進校）を募集。

　中央セミナーへの参加が困難な地域に所在する学校にあっては、推進校として地区セミナーを開催する、または推進校の取組に積極的に参加するなどしていただきたい。

・期日＝五月～三十年三月（一日×三回）

・会場＝道内四会場（推進校）

・対象＝選抜性の高い大学への進学を目指す道立高校生徒および中等教育学校生徒

▽学習サポート

　学習の定着や学習意欲が不十分な生徒の学習意欲・学力向上を図ることを目的として、希望する道立高校に、放課後の補習等のための学習支援員を配置する予定。

▼地域医療を支える人づくりプロジェクト事業

▽医進類型指定校等連絡協議会

　本年度の医進類型指定校等連絡協議会は、六月上旬に実施を予定。指定校および協力校においては、関係の職員の出席について、配慮いただきたい。

▽メディカル・キャンプ・セミナー

　八月七～十日、ネイパル深川、札幌医科大学および旭川医科大学を会場に実施する予定。

　内容等については、今後、各医育大学および関係機関等と調整し、決定次第お知らせする。

　各学校においては、教員の派遣および生徒（二年生）の参加について、配慮いただきたい。

▽高校生メディカル講座および地域医療体験事業

　医進類型指定校のない管内においては、協力校を指定して、「高校生メディカル講座」および「地域医療体験事業」を実施。

　これらの取組については、指定校および協力校において、高校教育課や教育局と連携し、医育大学や総合振興局、道医師会などの協力を得て、内容の充実を図っていただきたい。

　また、医学部への進学を目指す生徒が在籍する学校においては、生徒の参加について、配慮いただきたい。

▼スーパーサイエンスハイスクール事業

　本年度、文部科学省「スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）事業」の指定校数は、昨年度と同様七校。

▼道環境学習フェア

　「道環境学習フェア」については、本年度で八回目の開催となるが、実施時期、内容について検討中であり、決定次第お知らせする。

　各学校においては、生徒の参加について、配慮いただきたい。

▼科学の甲子園

　本年度で六回目となる「科学の甲子園」は、昨年度同様、一次予選と決勝大会を開催し、全国大会出場校を決定する予定。

　各学校においては、本大会への参加について、配慮いただきたい。

▼世界で活躍する人財育成推進事業

▽スーパーイングリッシュキャンプ

　高校生を対象として、例年どおり、ネイパル深川で実施する。定員は三十人程度で、申込が多い場合には、抽選で参加者を決定する。本年度は、五月中には募集を開始する予定。

　サマーキャンプは、八月一～四日の四日間で実施し、参加者は、スピーチやプレゼンテーション、大学教授等によるワークショップやディスカッションなどのプログラムを行う予定。

　ウィンターキャンプは、来年一月五日から九日に実施し、参加者はディベートや、ＩＣＴ機器を活用したニュース番組づくり等に取り組む予定。

　学校においては、生徒の参加はもとより、ＡＬＴの派遣についても、特段の配慮をお願いする。

▽スーパーグローバルハイスクール事業

　文部科学省「スーパーグローバルハイスクール（ＳＧＨ）事業」については、昨年度、文科省による二十六年度指定校五十六校の中間評価が実施され、評価結果が文科省のホームページに公表された。

　登別明日中等教育学校は｢これまでの努力を継続することによって、研究開発のねらいの達成が可能と判断される」という、上位から二番目によい評価を受け、評価委員からは、「校長以下、全教員がアドバイザーとなり、全学体制で取り組んでいる点が評価できる」「アクティブ・ラーニングについて、道教委の研究協力校も引き受けるなど、ＳＧＨ事業の成果の普及に取り組んでいる点が評価できる」という講評をいただいた。

　指定校の取組や成果等について、道教委主催の成果発表会を実施するほか、初任者研修、十年経験者研修や授業実践講座など、各種研修会を通じて提供することとしているので、各学校においては、授業改善等に積極的に活用していただきたい。

▼Ｕ―１８未来フォーラム

　二十八年度には、拠点校八校において、海外の高校等との定期的な交流を通して、英語による発表や討論など言語活動にかかる指導方法や、交流に関する実践研究を行った。

　また、全道六会場でＩＣＴを活用した海外協力校との交流に関する取組について説明や協議等を行う「地区フォーラム」を開催し、九十四人の教員が参加。

　本年度も引き続き、「地区フォーラム」を開催する予定。教員の積極的な参加について、配慮いただきたい。

▼高校英語力向上事業

　本年度から、道立高校等の生徒の英語力の向上に向け、学科の特性等に応じて英語の活用場面を想定した三タイプの学習プログラムの開発を通じて英語の授業の改善充実を図る「高校英語力向上事業」を実施する。

　二十九年度から三十一年度までの三年間、各プログラムの開発を希望する道立高校等の中から、各年度十校程度を研究指定校として指定する予定。また、指定校ごとに、指定校と同一の大学科を設置する学校の英語担当教員を構成員とするプロジェクトチームを編成し、指定校の取組の支援を行う。

▼高校生留学フェア

　道内六会場において留学フェアを開催し、領事館職員による説明および留学経験者からの報告のほか、留学に関する具体的な手続き等の相談会を行う予定。

　開催時期等については、関係教育局および関係機関（領事館、留学あっせん団体等）と調整の上、決定する。

　各会場とも、詳細が決定次第お知らせするので、各学校においては、生徒の参加について、配慮いただきたい。

▼消費者教育

　昨年度は、一月十三日に道消費者協会、道金融広報委員会とともに道教委が主催する「消費者教育支援セミナー」を実施し、小・中・高校から四十八人の教員が参加した。

　本年度も、同様のセミナーを一月に実施する予定。会場、詳細等が決まり次第、各教育局を通じて周知するので、教員の参加について特段の配慮をいただきたい。

【修学旅行の協議】

　修学旅行の実施に当たっては、生徒の安全を確保することが重要であると考えており、とりわけ特別な配慮を必要とする生徒が在籍し、旅行中に個別に対応することが必要な場合などには、早めに教育局を通じて高校教育課と協議願いたい。

【特別支援教育】

▼高校における特別支援教育支援員配置事業

　昨年度実施した「教育上特別な支援を必要としている生徒の状況および支援の状況の把握について」の調査結果によって各学校の状況を把握し、本年度四月に、十二校に支援員を配置。このあと、六月に実施する一年生を対象とする調査結果によって各学校の状況を把握し、予算の範囲内で支援員を追加配置することも検討。

▼高校における個々の能力・才能を伸ばす特別支援教育事業（文部科学省委託事業）

　本事業では、教育課程に「自立活動」の領域を設定し、発達障がい等による学習上または生活上の困難のある生徒を対象として、①教育課程の編成・実施②指導内容、指導方法、評価方法および指導形態③特別支援教育に関する教員の専門性の向上―についての研究を行っており、上士幌高校は昨年度で指定が終了、本別高校、大樹高校は本年度が最終年度となる。

　昨年度行われた文科省による実地調査等において、対象とする生徒の決定方法や、自立活動における各指定校の取組内容について、良い評価を受けている。

　今後、指定校の取組等を取りまとめ、すべての道立高校に対し、情報提供を行う予定。

▼高校における特別支援教育推進のための拠点校整備事業

　国では、これまでの「高校における個々の能力・才能を伸ばす特別支援教育事業」に加えて、本年度、三十年度からの「通級による指導」（大部分の授業を通常の学級で受けながら、一部の授業について障がいに応じた特別の指導を特別な場で受ける指導形態）を円滑に行うことを目的として、「高校における特別支援教育推進のための拠点校整備事業」の公募を行っており、道立高校二校が指定を受けることとなった。

　道教委としては、本年度、道立高校等における通級指導の実施にかかる検討委員会を設置し、通級指導等について検討することとしている。

▼進級・卒業に向けた適切な指導

　教育上特別な支援を必要としている生徒に対しては、チーム・ティーチングや個別指導などによるきめ細かな学習指導に努めるとともに、定期的に補習を行うなど、生徒の実態に即した様々な方策を講じていただきたい。

　単位の認定に当たっては、障がいのあるなしにかかわらず、授業における生徒の取組状況や課題の提出状況、補習の出席状況など、個々の生徒の学習状況を十分に考慮しながら、多面的に評価を行っていただきたい。

(道・道教委 2017-04-26付)