つながる食育推進事業―文科省　道教委の企画提案選定　モデル校は七飯町立七重小

（道・道教委 2017-05-19付）

　文部科学省は、二十九年度「つながる食育推進事業」の委託先を決定した。道教委をはじめ全国十四の道県教委・学校法人が企画提案した十五事業を選定した。この食育推進事業は、栄養教諭が中心となり、学校を核として生産者や関係機関・団体などと連携しながら、学校で実践的な食育を行う。その活動に保護者も参画し、家庭における望ましい食生活の継続的な実践につながる食育の実践モデルを構築する。道教委は、七飯町立七重小学校をモデル校とし、事業を進めていく。

　近年、偏った栄養摂取など、子どもたちの食生活の乱れや肥満・痩身傾向などがみられる。

　食育基本法に基づき、国の食育推進会議が作成した第三次食育推進基本計画では、朝食を欠食する子どもの割合について、二十七年度現在の四・四％に対し、三十二年度には〇％とすることなどを目標値に設定し、取組を進めることとしている。

　学校においても、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けることができるよう、食育を推進することが喫緊の課題となっている。

　食を取り巻く環境が大きく変化する中、子どもの食に関する課題を解決するためには、学校の取組だけではなく、日常生活の基盤である家庭における実践が重要となる。

　そこで、文科省が本年度新規で取り組む「つながる食育推進事業」では、栄養教諭が中心となって、学校を核として地域の生産者や関係機関・団体などと連携し、学校でより実践的な食育を推進。その活動に、保護者も参画し、家庭における望ましい食生活の継続的な実践につながる食育の実践モデルを構築する。

　栄養教諭と養護教諭などが連携した家庭へのアプローチや、体験活動を通した食への理解促進など、学校と家庭、関係者のつながりによる取組を通して、子どもの食に関する自己管理能力の育成を進める。

　朝食欠食率や肥満度、子どもと保護者の意識変化など、子どもの変化に関する共通指標を設定し、全国の取組の成果を検証。実効性のある取組を全国に普及していく。

　指定期間は一年間。委託先は、全国の国立大学法人や都道府県・指定都市教育委員会、学校法人。小・中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校をモデル校に指定する。

　本年度は、全国の都道府県教委などから二十一事業の企画提案があり、十四道県教委・学校法人が企画提案した十五事業を選定した。

　道教委の企画提案事業も選定。七飯町立七重小をモデル校として事業を進める。

(道・道教委 2017-05-19付)