私学の「いじめ重大事態」　学校等に情報提供し防止　再調査は行わず―知事決定

（道・道教委 2017-05-23付）

　道は十九日、私立学校における「いじめによる重大事態」への対応を発表した。私立学校の生徒が同じ学級の複数の生徒からいじめを受けた「重大事態」について、知事が再調査を行わないと決定したことを明らかにした。道では、同事案の情報を道内の学校や道教委に提供し、いじめの未然防止などに取り組む考え。

　同事案は二十七年度に発生。私立学校の生徒が、同じ学級の生徒三人から、たたかれるなどのいじめを受けた。学校は、保護者からの文書による申し出や精神性疾患に関する診断書をもとに、「いじめによる重大事態」と判断し、知事に報告。また、いじめ防止対策推進法に定める組織を設置して調査し、二十八年六月、知事に報告書を提出した。

　その後、知事は、道いじめ調査委員会に対し、再調査の必要性の有無について意見を求めた。調査委員会は二十八～二十九年に計五回の審議を行った結果、今月十五日、「再調査の必要性はない」と回答。それを受け、知事は十七日、再調査を行わないことを決定した。

　学校は、再発防止策として、「生徒一人ひとりの状況を把握したきめ細かな指導」などに取り組むという。

　道では、「このたびの事案を北海道全体で共有し、各学校現場において、同種の事態発生の防止に努めることができるよう、道内の私立学校や道教委に対し、本事案について情報提供を行うこととしており、本道におけるいじめの未然防止、早期発見・早期解消などに引き続き、取り組んでいきたい」と話している。

(道・道教委 2017-05-23付)