文科省「学校現場における業務改善加速事業」　校務支援システムのさらなる活用法模索　モデル地域・東神楽町が研究推進

（市町村 2017-07-03付）

　【旭川発】東神楽町は本年度、文部科学省が道教委に委託した「学校現場における業務改善加速事業」のモデル地域に指定され、事務負担軽減などに向けた研究を進めている。道教委が設定した研究テーマ「共同利用型校務支援システムを活用した業務改善」などのもと、教職員の勤務時間管理の徹底や教員が行う業務の明確化などを検討し、業務改善に取り組んでいく。

　東神楽町は、昨年度、文科省委託事業「チーム学校の実現に向けた業務改善等の推進事業」の採択を受けていた。チーム学校の実現のため、学校マネジメント力の強化に向けて、総務・企画財政的な組織機能に注目して業務の見直しと機能強化を行い、教職員のパフォーマンス向上に取り組んだ。

　本年度は、新たにモデル地域の指定を受けたため、東川町立東聖小学校を指定校とした。実践研究の取組として、文科省が設定した必須事項「勤務実態の把握、時間管理の徹底」「ほかのスタッフ等との連携・分担や業務の効率化等の改善」「教職員の意識改革と学校マネジメント強化のための研修の実施」の研究を進める。加えて、六つの選択事項のうち「学校事務の管理強化のための研究」「その他、自治体独自の研究課題（校務の情報化による学校支援）」の二つを選択した。

　必須事項に関する具体的な取組として、きょう三日から一週間にわたって、東聖小の全教職員を対象に業務の見直しを図るため、一日の業務スケジュールを記録し、町教委と外部専門家などを交えて分析する。また、外部専門家を講師に招いて、研修会を年四回開催。それに合わせて教職員などを対象にしたヒアリングも行う。

　選択事項のうち「その他、自治体独自の研究課題」に関しては、昨年度、委託を受けていた文科省事業の研究の継続を念頭に設定。「〝チーム学校の実現に向けた業務改善等の推進事業〟の取組成果および校務支援システムの導入における相乗効果を踏まえた学校組織および分掌の見直しと業務改善の推進」を設定し、研究を進める。

　現在、東聖小には、事務員一人、教職員一人が加配されている。また、校内の組織体制整備に向けて内部検討を行っている。

　一方、町教委では教職員の多忙化を和らげるため、自治体の業務改善ポリシーを策定したほか、外部専門家などを交えて取組のフォローアップ、勤務状況の改善に向けた分析などを行っている。

　水野和男教育長は「教職員たちが行っている事務的業務を少しでも取り除くことで、子どもたちと向き合う時間や教材研究に取り組める時間を確保してあげられたら」と話していた。

※キーワード

▽学校現場における業務改善加速事業＝学校現場における業務改善に集中的に取り組む自治体をモデル地域に指定し、実践研究を行う文部科学省の事業。事業で蓄積された時間外勤務の削減などの成果を全国に発信していくことを目的としている。モデル地域の指定等は、文科省が都道府県・政令市教委に委託。各都道府県教委が、市町村教委を指定する。

　道教委は、今回、当別町、東神楽町、留萌市、根室市をモデル地域に指定。共同利用型校務支援システムの一層の導入促進を図るため、研究テーマを「共同利用型校務支援システムを活用した業務改善の在り方および域内職員の業務改善に対する意識啓発の在り方の研究」と設定し、導入効果の波及方法、システムの活用方法などの研究に取り組んでいる。

(市町村 2017-07-03付)