子どもの貧困実態調査結果―札幌市　居場所づくりが必要　学習支援、進学支援求める声

（市町村 2017-07-06付）

　札幌市は、仮称「札幌市子どもの貧困対策計画」策定にかかる実態調査の結果をまとめた。子ども・若者やその世帯の家庭生活、教育、就労等について実態を把握するために実施したもの。支援者ヒアリングの結果から今後必要となる支援として「家庭・学校以外の子どもの居場所」「学習支援や大学進学等への支援」「地域で子どもを見守る、育てる仕組み」などが挙がっており、本年度中の計画策定に向けて分析を進めていく。

◆本年度中に対策計画策定

　市では、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、生活・教育・就労等の分野を総合的に支援するため、同計画を策定することとした。

　計画策定に当たっては、子ども・若者やその世帯の家庭生活、教育、就労等について実態を把握するための調査を実施。市民アンケートや支援者ヒアリング、座談会を行った。

　このうち、市民アンケートでは二歳、五歳、小学二年の子どもをもつ保護者、小学五年、中学二年、高校二年の保護者および子ども、二十歳、二十四歳の若者を対象に実施。健康状態や就労状況、生活習慣、学習等について調査した。

　支援者ヒアリングは子どもの成長・発達の段階においてかかわりの深い支援機関・団体等を対象に、保護者や子どもが抱える課題、今後必要となる支援等を調査。今後必要となる支援として「家庭・学校以外の子どもの居場所」「学習支援や大学進学等への支援」「地域で子どもを見守る、育てる仕組み」「親への生活面や精神面での支援」などが挙がった。

　また、座談会は、生活保護の受給や奨学金の利用、施設入所等を経験した若者が参加。意見交換を通して、今後の支援の方向性を検討する上で重視すべき視点として「居場所があり、そこで人とつながり、必要な情報が得られる体制」「子どもの貧困は、お金だけでは解決できない」の二点が挙がった。

(市町村 2017-07-06付)