道教委が道社会教育セミナーなど　ＩＣＴ活用し遠隔で実施へ　札幌会場の様子を動画配信

（道・道教委 2017-10-06付）

　道教委は、「道社会教育セミナー」「地域生涯学習活動実践交流セミナー」に関し、ＩＣＴ活用による遠隔地での実施に向けた検討を開始した。本道の広域性に対応し、旅費や日程を理由に参加できない社会教育行政関係者の研修機会を確保するもの。メーンとなる札幌会場の実施内容を動画配信し、自宅などで視聴する案や、地方にサテライト会場を設け双方向でリアルタイムのやり取りを行う案などを検討。今後、設備整備の課題や現状などを分析した上で、遠隔地での実施の在り方を固めていく。

　「道社会教育セミナー」「地域生涯学習活動実践交流セミナー」は、全道の社会教育主事が一堂に会する研修の場として、毎年度開いている。しかし、日程の都合や、各市町村の財政状況によって参加者の旅費の確保が難しくなっていることなどから、年々参加者が減少している状況にある。

　四日に開かれた第十三期道生涯学習審議会第四回センター部会では、本道の広域性に対応し、旅費や日程を理由に参加できない社会教育行政関係者の研修機会を確保するため、ＩＣＴを活用した地方会場の設置について検討。

　同部会では、遠隔での実施に当たり、叩き台となる三つのモデルイメージを提示。

　このうち「Ａ案」では、札幌会場で行う基調講義、講演、全体会などを動画配信。参加者は事前配布された視聴アドレスを使い、自宅や職場、公民館などで視聴する。

　「Ｂ案」では、「Ａ案」と同様に札幌会場における全体会などの様子を動画配信。地方にサテライト会場を設け、札幌会場の実施内容を放映するほか、サテライト会場で分科会を実施する。

　「Ｃ案」では、札幌会場と地方のサテライト会場を双方向通信で接続。サテライト会場で分科会を行うほか、事例発表を双方向で行う。

　単方向の通信で動画配信する「Ａ案」「Ｂ案」は、質疑応答はできないが、何度でも動画を視聴できるほか、社会教育に興味がある住民なども動画を視聴できるという利点がある。「Ｂ案」「Ｃ案」では、サテライト会場を設けるための職員配置が必要になるなど、それぞれにメリットやデメリットがある。

　このため、年間の活動方針や研究方針の発表、全体会の比重が大きい「道社会教育セミナー」は「Ａ案」で実施することを検討。一方、事例発表や分科会の比重が大きい「地域生涯学習活動実践交流セミナー」については、リアルタイムで双方向によって通信ができる「Ｃ案」での実施を視野に入れている。

　今後は設備整備の課題や現状を分析した上で、運営上の工夫、遠隔地での実施の在り方について検討を進めていく予定。

(道・道教委 2017-10-06付)