２９年度給与勧告―道人事委　４年連続で引き上げ　平均年収４万５千円増に　

（道・道教委 2017-10-10付）

過去１０年間の給与勧告の状況（クリックすると拡大表示されます）

　道人事委員会は六日、道職員の二十九年度給与について、月例給を平均〇・一三％、期末・勤勉手当（ボーナス）を〇・一〇月分引き上げるよう、道知事と道議会議長に勧告した。四年連続のプラス勧告で、四年連続の引き上げは、昭和四十年以来五十二年ぶり。給料表の改定は人事院勧告に準じ、行政職給与表の場合、初任給および若年層の給与で一千円、そのほかの層で四百円の引き上げを基本とする。改定によって、職員の平均給与等（一般行政職、平均年齢四十三・三歳）は、年間で四万五千円の増となる。＝関連記事「解説」欄＝

　ことし四月一日現在の給与勧告対象職員は五万九千七百三十四人（平均年齢四十二・三歳）。このうち、民間給与との比較を行っている一般行政職員は一万四千六百七十四人（平均年齢四十三・三歳）。

　道人事委員会では、企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の道内民間事業所約一千七百事業所から無作為抽出した四百十二事業所（調査完了数三百八十四事業所）を対象に、事務・技術関係職種約一万五千人のことし四月分給与額について調査した。

　それによると、民間給与は三十八万四千九百九円。道職員の給与については、管理職員の減額措置が講じられており、減額前の職員給与は三十八万四千三百九十五円で、民間給与と比較すると、五百十四円、〇・一三％下回る結果となった。

　減額措置によって実際に支給された職員給与三十八万百五円は、民間給与と比較して四千八百四円、一・二六％下回った。

　ボーナスについては、昨年八月からことし七月までの一年間の民間支給実績と公務の年間支給月数を比較。民間四・三九月に対し、道職員は四・三〇月と、〇・〇九月分低かった。

　道人事委員会は、調査で明らかになった公民較差の状況や人事院勧告の内容などを勘案し、職員の月例給とボーナスを引き上げる改定を行うよう勧告。

　月例給については、はね返り分（一定割合で手当額が定められている地域手当のように、給料表等の改定に伴い手当額が増減する分）を含め、平均で四百八十四円、〇・一三％の引き上げ。ボーナスについては、年間支給月数を〇・一〇月分引き上げて四・四〇月分とし、引き上げ分については、勤勉手当に均等に配分するとした。

　給料表は、人事院勧告の内容に準じて引き上げ。行政職給料表の場合、初任給を一千円引き上げ、若年層で同程度の改定、また、そのほかの層は四百円の引き上げを基本に改定する。

　これらの改定によって、減額前の平均給与等（一般行政職、平均年齢四十三・三歳）は、年間で四万五千円、〇・七三％の増となる。

　改定の実施時期は、ことし四月一日から。

(道・道教委 2017-10-10付)