道教委が２９年度学力向上推進協議会　実効性ある取組推進を　家庭への周知など課題共有

（道・道教委 2017-10-18付）

学力向上に向けた取組について共通理解を図った

　道教委は十六日、札幌市内の道第二水産ビルで二十九年度学力向上推進協議会を開いた。道内の市町村教委教育長、校長会役員、ＰＴＡ役員、社会教育関係者、道教委職員合わせ約三十人が参加し、二十九年度全国学力・学習状況調査結果、学力向上に向けた今後の取組について協議。各学校の実態を踏まえた実効性のある取組の推進、生活習慣の確立や家庭学習の定着に向けた家庭への周知の工夫などについて意見が出された。

　児童生徒の学力や生活習慣などについて、市町村教委や校長会、ＰＴＡ、社会教育関係者等と道教委職員が意見交換・協議を行い、授業改善と望ましい生活習慣の確立などの学力向上に向けた取組について共通理解を図り、今後の施策の改善充実に資するもの。

　はじめに、道教委の岸小夜子学校教育局指導担当局長があいさつ。二十九年度全国学力・学習状況調査結果において、すべての教科で全国平均正答率以上に達していないものの、差が五教科で縮まるなど、改善の傾向がみられたことから、各教育委員会や学校の取組と成果をたたえ「本道の子ども一人ひとりに、社会で自立するために必要な学力を身に付けさせるため、課題を共有しながら行政・学校・家庭・地域が一体となり、学力向上に向けた取組を一層推進していきたい」と述べた。

　本道における二十九年度全国学力・学習状況調査結果についての説明のあと、「北海道の子どもたちの学力向上について」をテーマに協議。

　市町村教委からは、児童生徒の生活習慣と学力の関係について積極的に周知する必要があらためて指摘された。家庭学習の定着に関しては、各学校の取組が一定の効果を上げたとする一方で「家庭内のルールづくりが重要な問題。学校運営協議会を活用して周知を図ることができれば」などの意見が述べられた。

　ＰＴＡからは、親子間のコミュニケーションの活性化、興味・関心を抱く子どもの背中をあと押しし、他者と比較せずに個性を伸ばす取組の大切さが挙げられた。

　このあと、実効性のある学力向上につながる北海道版結果報告書の在り方や活用方法について協議。「保護者の関心を引くため、見てイメージできる発表や広報の工夫が必要」「学校の実態や規模を踏まえ、それぞれの状況に応じた実効性のある取組を進めていく必要がある」などの意見が挙がった。

(道・道教委 2017-10-18付)