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全道代表高校長研の各課所管事項説明　公正・厳正な入選を要請　政治的教養育む教育充実
（道・道教委 2017-10-17付）

　道教委の二十九年度第三回全道代表高校長研究協議会（六日、道庁別館）では、各課等担当者が所管事項について説明した。高校教育課所管分では、高校入学者選抜について「実施要項の内容の周知徹底を図るとともに、校内の入学者選抜業務における二重、三重の点検体制や情報管理体制を整備し、公正にして厳正かつ円滑な入選が行われるよう、万全の準備に努めていただきたい」と要請。衆議院議員選挙を目前に控え、政治的教養を育む教育の一層の充実を求めた。説明概要はつぎのとおり。

《高校教育課》

【教育課程】

▼教科・科目などの授業時数の確保

　各学校においては、前期末など定期的に授業の実施状況を確認し、授業時数が予定を下回っている場合は、年度末までの授業時数を見通した上で、確実に補充の措置を講じていただきたい。

▼学校設定教科・科目の届出

　各学校で学校設定教科・科目を実施する場合は、実施前年度の三月十五日までに「学校設定教科・科目」設定届の提出が必要。届出に当たっては、事前に教育局と十分連携を図り、期日までに提出していただきたい。

▼政治的教養を育む教育

　政治的教養を育む教育については、二十九年四月二十八日付事務連絡「政治的教養の教育と生徒による政治的活動等について」によって周知している各学校の取組事例を活用し、話し合いや討論を取り入れた授業、模擬選挙や模擬議会などの実践的な教育活動を行うなどして、政治的教養を育む教育の充実に取り組んでいただきたい。

　また、各学校において、政治的教養の教育と生徒による政治的活動などを適切に行うための参考となるよう、効果的な取組事例を学校のホームページに積極的に掲載していただきたい。

　生徒が政治参加の重要性や意義などについて理解を深めるとともに、有権者として、自らの判断で権利を行使することができるよう、政治的教養を育む教育の一層の充実に努めていただきたい。

【公立高校入学者選抜】

▼入学者選抜に関する説明会の開催

　十月中に各管内において、入学者選抜実施要項などをまとめた『三十年度道立高校入学者選抜の手引』をもとに、入学者選抜に関する説明会を開催する。

　各学校においては、教職員に対し、説明会での説明事項に基づき、実施要項の内容の周知徹底を図るとともに、校内の入学者選抜業務における二重、三重の点検体制や情報管理体制を整備し、公正にして厳正かつ円滑な入学者選抜が行われるよう、万全の準備に努めていただきたい。

▼特別な配慮を必要とする生徒への対応

　昨年四月一日から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が施行され、障がいのある方から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、過重な負担とならない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要な合理的な配慮を行うことが求められている。

　入学者選抜にかかる特別な配慮について、障がいなどのある生徒とその保護者から相談を受けた場合には、まず、要望を詳しく聞き取るとともに、在籍中学校から支援の状況などを情報収集し、その上で、教育局とも相談し、道立高校としてできることとできないことを整理して、本人や保護者に丁寧に説明していただきたい。できないことについては、代替措置の選択も含め、双方の建設的対話による相互理解を通じて、受検者や保護者が不安なく受検できるよう誠実に対応いただきたい。

▼英語の聞き取りテストにかかわる放送機器の点検

　二十九年度入学者選抜では、電池の消耗によって、ＣＤラジカセが作動しなかったため、検査の開始時刻を十分繰り下げた事例が一件発生した。

　各学校においては、放送機器について、シミュレーションを複数回実施するなど、入念な点検を行うとともに、放送機器の突発的な不具合など、不測の事態に備えた危機管理体制を整備し、緊急対応策を教職員全員で確認していただきたい。

　英語の聞き取りテストのシミュレーションについては、後日、各教育局を通じて連絡する予定。

▼第二次募集の円滑な実施

　合格発表から第二次募集の合格発表までは、短期間に多くの業務が続くため、校内の報告体制および教頭を窓口とした中学校、高校間における連絡体制を整備していただきたい。

　本年度も、合格者の入学意思の確認から第二次募集の合格発表までの実施マニュアルを作成し、中学校および高校に送付する予定。

【各種事業など】

▼二十九年度「道高校学習状況等調査」

　三十年二～三月に実施する「道高校学習状況等調査」は、経年比較の観点から、昨年度実施した調査と同じ内容とする予定。

　道教育推進計画では、二十九年度までに「授業が行われた期間に、家庭学習を一度もしない週がある」と回答する生徒の割合がゼロになることを目標としているが、年々減少傾向にあるものの、依然として約六割の生徒が「しない週がある」と回答している。

　学習習慣の定着は、基礎・基本の確実な定着を図り、学力向上を図る上で極めて重要であることから、各学校においては「家庭学習の状況に関する項目」について、二十七年度と二十八年度の結果を比較し、改善がみられていない場合には、生徒に対しアンケートを実施するなどして原因を究明するとともに、毎週一回は家庭学習の課題を課すなど具体的な改善策を講じて、学習習慣の定着に取り組んでいただきたい。

　今後、二十八年度「道高校学習状況等調査」の管内別集計結果を送付する予定。各学校においては、入学後の生徒の学習状況の傾向などを中学校に情報提供するとともに、校長が小・中学校の校長会などに参加するなどして、地域の子どもたちの学力向上に関して協議していただきたい。

▼学習・指導方法改善に関する指定事業

▽文部科学省「高校生の基礎学力定着に向けた学習改善のための調査研究事業」

①研究成果発表会＝１１月２０日、札幌英藍高

▽文部科学省「教科等の本質的な学びを踏まえたアクティブ・ラーニングの視点からの学習・指導方法の改善に関する実践研究」

①圏域研究大会＝１１～１２月、各圏域の拠点校（札幌北高、函館稜北高、旭川東高、釧路湖陵高）

②道アクティブ・ラーニング実践協議会＝１２月２７日、道立教育研究所（メーン会場）・各圏域の拠点校・推進校（地区会場）

　教員の参加について配慮いただきたい。

▼英語教育推進のための取組

▽スーパーイングリッシュキャンプ

①ウィンターキャンプ＝３０年１月５～９日、ネイパル深川

　八月に開催したサマーキャンプには、道立学校十五校から二十八人の生徒が参加した。生徒への参加の働きかけに感謝する。

　一月に開催するキャンプに際し、学校配置のＡＬＴの派遣について配慮いただきたい。

▽高校英語力向上事業

　九月十三日に倶知安農業高校のタイプⅡの会議を、九月二十日に札幌国際情報高校・函館中部高校・鹿追高校のタイプⅢの会議を実施し、英語の指導法や活動などについて活発な協議が展開された。

　今後、指定校において、英語話者による講演会やグローバル企業体験が実施される予定。今後のプロジェクト会議において、その様子を紹介することとしており、協力校の教員などの参加について配慮いただきたい。

▽高校生留学促進関連事業

　「高校生留学フェア」への生徒や保護者、教員の参加に協力いただき感謝する。

　九月九日の北見会場に十三人、九月十六日の登別会場に十八人、九月三十日の上川会場に十二人、十月一日の十勝会場に十三人が参加した。

▼地域医療を支える人づくりプロジェクト事業

　高校生メディカル講座、地域医療体験事業とも、本事業の指定校九校、協力校六校において実施する。開催に当たっては、実施校において、生徒の参加および管内のほかの高校への参加の呼びかけについて配慮いただきたい。

　十一月二十九日に岩見沢東高校で実施する高校生メディカル講座を、遠隔システムを活用して他校に配信する予定。配信できる学校数には限りがあるが、医学部医学科進学希望者が在籍し、受信を希望する学校は教育局を通じて高校教育課まで連絡いただきたい。

▼消費者教育

　道消費者協会、道金融広報委員会および道教委が主催する「消費者教育支援セミナー」を、本年度は三十年一月十二日に道庁別館西棟で実施する予定。

　本セミナーでは、テレビ番組で司会やレポーターなどを務め、日本全国の企業や高校、大学などで講演を行っている末吉里花氏による講演のほか、現役の弁護士による消費者トラブルに関する講演や、道立高校における消費者教育の実践発表などを行う予定。

　開催要項について、十一月には各教育局を通じて周知する予定であり、教員の参加について配慮いただきたい。

▼北海道学び推進月間

　本年度も学び推進月間の標語募集に協力いただき感謝する。

　十二月に各校種の取組の実践例をまとめたチラシを作成・配布する予定としており、各学校において、今後の取組の参考にしていただきたい。

　チラシの作成に当たり、教育局から依頼があった場合は、情報提供など協力をお願いする。

▼指定校事業の報告書の作成

　関係指定校による国の研究発表会・報告会に向けた報告書および研究成果冊子などの作成については、実践研究による成果や生徒の変容などについて、数値化や具体的な説明が求められているので、これらを意識して作成いただきたい。

【北方領土の学習の充実】

　二十九年五月十一日付教高第三〇八号「第十六回〝北方領土の日〟ポスターコンテストの実施について」によって依頼したポスターコンテストの応募は十月二十日が締切。積極的な応募について、配慮いただきたい。

　北方領土における実話をもとに制作された映画「ジョバンニの島」について、本年度は、高校が主催する上映会を浜頓別高校、札幌真栄高校で開催する予定。次年度以降についても、北方領土に関する学習の一層の充実に向け、本映画を活用した取組を実施していただきたい。

【高校における特別支援教育】

▼教育上特別な支援を必要としている生徒が在籍する高校への特別支援教育スーパーバイザーなどの派遣

　二十九年度「教育上特別な支援を必要としている生徒に関する調査」の結果を踏まえ、対象生徒への支援や指導の充実に向け、十月から二月にかけて、教育局配置の特別支援教育スーパーバイザーや特別支援学校の教員（パートナー・ティーチャー）を派遣することとしているので、積極的に活用いただきたい。

▼高校などにおける通級による指導

　八月上旬に実施した「高校における通級による指導にかかる事前調査」の結果を踏まえ、特別の教育課程による指導を必要とする可能性のある生徒の詳細な状況を把握する予定。

　教育局からの関係校への聞き取りの際には、協力をお願いする。

▼進級・卒業に向けた適切な指導

　教育上特別な支援を必要としている生徒に対しては、チーム・ティーチングや個別指導などによるきめ細かな学習指導に努めるとともに、定期的に補習を行うなど、生徒の実態に応じた様々な方策を講じていただきたい。

　単位の認定に当たっては、障がいのあるなしにかかわらず、授業における生徒の取組状況や課題の提出状況、補習の出席状況など、個々の生徒の学習状況を十分に考慮しながら、多面的な評価に基づき行っていただきたい。

【通信制協力校における面接指導講師】

　道立高校における通信教育は、有朋高校を実施校とし、全国でも類を見ない三十二校という多くの協力校による大規模な体制で実施しており、実施校および各協力校の校長をはじめ、地方指導員や面接指導講師の方々の献身的できめ細かな指導に支えられている。

　協力校の近隣の高校においては、面接指導講師の確保について実施校や協力校から要請があった場合には、特段の理解・協力をお願いする。

【部活動指導員】

　現在、庁内に設置している「部活動等検討委員会」において、部活動指導員に関する規則などの素案について検討を進めているが、各学校および顧問を対象とした詳細な実態把握を行うため、例年実施している「教育職員の時間外勤務等の縮減に向けた重点取組項目等の取組状況調査」に部活動などに関する調査項目を追加した。今後、本調査にかかる通知を発出するので、協力をお願いする。

【進路指導】

▼三十年三月新規高校卒業予定者の求人・求職状況

　道労働局の発表によると、八月末の道内の求人倍率は一・七七倍で、前年同期を〇・三一ポイント上回っている状況。一方、就職を希望している生徒八千二百四十五人のうち、道内を希望する生徒の割合は九三・四％で、前年同期と比べて〇・一ポイント下回っているものの、依然として道内志向が強い傾向にある。

　各学校においては、企業訪問による生徒の希望に沿った求人の確保や、各教育局に配置している進路相談員の一層の活用を図り、一人でも多くの生徒が就職希望を実現できるよう、きめ細かな指導に努めていただきたい。

▼就職を希望する生徒への対応

　ハローワークが実施する「新規高卒者対象の就職面接会」や、ジョブカフェ北海道が実施する「就職セミナー」などが十月から開催される予定。各学校においては、就職を希望する生徒に対して積極的に参加を働きかけていただきたい。

　すでに実施している管内もあるが、各教育局が実施する「高校就職促進マッチング事業」では、生徒、保護者、進路指導教員などを対象に、企業・業種に対する理解の促進を図るため、事業所の見学や、作業現場の視察、従業者との意見交換などを行うこととしているので、特に、生徒や保護者へ積極的に参加するよう働きかけていただきたい。

　また、地域の仕事や企業を広く知るため、道経済部が主催し、各（総合）振興局ごとに開催する「じもと×しごと発見フェア」への参加についてもよろしくお願いする。

　定時制課程を設置している学校においては、進路指導担当者が企業などへの雇用要請を行う場合に、二十九年九月十三日付事務連絡で配布したリーフレット『働きながら学ぶ生徒の活躍』を活用するなどして、生徒が希望する求人の確保に努めていただきたい。

▼労働に関する教育の推進

　道教委では『働く若者ルールブック』の配布をはじめ、知事部局と連携し、弁護士や社会保険労務士による労働環境の現状や法律上の基礎知識に関する講義を行う「高校生等労働教育啓発事業」を実施している。

　厚生労働省が作成し、各学校に配布している『〝はたらく〟へのトビラ』は、ワークルールに関するモデル授業案が示されていることから、ホームルームで活用するなどして労働に関する教育の推進に努めていただきたい。

【市町村と道立高校などとの連携・協働に関する協議など】

　近年、市町村と道立高校が、高校の魅力化推進にかかる協定を締結する例が増加している。

　今後、市町村と道立高校などが高校の魅力化推進にかかる取組や連携・協働事業を実施する場合は、事前に報告・協議することとする。

　詳細については、今後発出する通知によって確認していただきたい。

【学校運営費など】

　各学校から要望のあった備品整備について、運営費ヒアリングに基づき、校舎等環境整備業務委託において供用することとなっている除雪機や芝刈機、校務運営上必要不可欠な印刷機に重点を置き、九月一日付で関係教育局長あて配分通知した。

《健康・体育課》

【柔道などの事故防止】

　柔道については、ほかの競技に比べて頸椎や頭部への外傷につながる事故が多く、他県においては、毎年、重大事故が発生している。

　道内の中学校では、足指の事故など特定部位の事故が多く発生している状況。こうした事故の傾向などを踏まえて、安全に配慮した授業計画を立てる必要があることから、学校においては、先月送付した『柔道授業の一層の充実に向けて』を参考に、安全で効果的な柔道授業を実施していただきたい。

　また、冬季には半数近くの学校がスキー授業を行うが、冬季スポーツは、厳しい気象や地形などの自然条件の影響を受けやすく、事故や災害の危険が多く潜んでいることから、必ず現地を視察して、危険個所を把握したり、天候の急変や緊急時における避難を想定した指導計画を作成したりするなど、危機管理に万全を期していただきたい。

【冬山登山の事故防止】

　本年三月、栃木県で雪崩によって高校の山岳部の生徒および教員が亡くなるという痛ましい事故が発生した。これから紅葉のシーズンを迎えることや雪山の時期が近づくことから、各学校において、再度、各種通知などを参考に事故防止に万全を期していただきたい。

　また、高校生以下については、原則として冬山登山を行わないこととなっていることについて、教職員および保護者などへ確実に周知していただきたい。

【感染症の予防】

　インフルエンザにかかる報告については、二十九年九月七日付教健体第四八〇号「二十九年度インフルエンザ施設別発生状況調査の開始について」によって通知した。インフルエンザの流行シーズンを迎えるに当たり、各学校においては、手洗いの励行や咳エチケットの指導など適切な予防対策を徹底していただきたい。

　また、昨シーズンは、ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎が過去三シーズンで最も多く発生した。各学校においては、おう吐物の適切な処理や、集団感染の発生が疑われる際の学校医、保健所などとの連携など、感染性胃腸炎の発生予防・感染拡大防止の徹底を図っていただきたい。

【色覚の検査】

　学校における色覚の検査については、十五年度から児童生徒などの健康診断の必須項目から削除され、希望者に対して個別に実施している。

　生徒が自身の色覚の特性を知らないまま卒業を迎え、就職に当たって初めて色覚による就業規制に直面するという実態が報告されている。

　学校においては、このような情報を保護者などへ周知するとともに、生徒や保護者から色覚の検査について相談や実施の希望があった場合には、事前の同意を得て個別に検査、指導を行うなど、適切に対応いただきたい。

《学校教育局参事（生徒指導・学校安全）》

【生徒指導】

▼「道いじめ防止基本方針」の見直し

　道いじめ防止基本方針の改定に当たっては、八月の道いじめ問題審議会において改定骨子案をまとめ、九月の道議会文教委員会で報告した。

　骨子案に基づき改定素案を作成中。素案策定後、道議会へ報告するとともに関係団体への意見照会、パブリックコメントなどを行う予定。

　各学校においては、適宜、情報提供する道の基本方針の改定状況や、改定後の国の「いじめの防止などのための基本的な方針」を参考にしながら、年度内に「学校いじめ防止基本方針」の点検・見直しを行うなど、いじめ問題の未然防止や事案対処に向けた取組の一層の充実を図っていただきたい。

▼いじめの問題への対応

　道独自の「いじめの問題への対応状況の調査」では、札幌市立学校を除く道内すべての公立高校（中等教育学校後期課程含む）において、六月末までに認知したいじめの件数は二百四件。

　短期間で解決した事案や、教員がいじめの事実を把握した時点で行為が解消している事案などをいじめの認知として計上していない場合があることから、今一度、いじめの積極的な認知の意義について、教職員の共通理解を図っていただきたい。

　認知したいじめの解消については、国のいじめ防止基本方針の改定に伴い、被害者に対する心理的または物理的な影響を与える行為が少なくとも三ヵ月やんでいる状態と示されたことによって、六月末日現在で解消した事案はないが、経過観察などを怠ることのないよう確実な解消に向け取り組んでいただきたい。

▼不登校児童生徒への支援の在り方

　札幌市立学校を除く道内すべての公立小・中・高校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校において道独自の不登校の状況にかかる調査を実施。

　各学校においては、不登校が生じないような学校づくりを進めるとともに、相談窓口を周知し、保護者に対しては養護教諭やスクールカウンセラーなどの相談可能日を提示するなど、不登校生徒や保護者などが確実に相談を受けられるよう配慮いただきたい。

　また、不登校生徒が在籍するすべての学校において、「児童生徒理解・教育支援シート」を活用し、関係機関と情報共有の上、連携して支援に当たっていただきたい。

▼教員研修用動画シリーズ「教育相談の資質向上に向けて」

　第三回「受容と共感」、第四回「繰り返し」を九月二十日付で配信した。

　引き続き、全教職員への周知と校内研修などでの積極的な活用をお願いする。

▼どさんこ☆子ども全道サミット

　九月三十日に「どさんこ☆子ども全道サミット実行委員会議」を開催し、本部実行委員と地区会場実行委員による協議の内容や運営などを確認した。

　サミットについては、十月二十一日に道立教育研究所をメーン会場として実施する。

　本サミットに参加する児童生徒が、いじめに対する考えやいじめの防止についての意見交換を行うとともに、道いじめ防止基本方針の改定の時期であることを踏まえて、寄せられた児童生徒の意見を反映させるような中身とする方向。

　サミット実施後は、各学校において、生徒が主体的に「いじめ根絶」に参画する取組を進めていただきたい。

【学校の危機管理】

　十月六日付で、ミサイルが発射された際の対応について、『学校における危機管理の手引』の追録を作成、配布した。これらを参考に、各学校が作成している危機管理マニュアルの点検、見直しを行っていただきたい。

　避難訓練などの機会を活用して、ミサイル発射時の対応のポイントなどについても指導していただきたい。

【非行事故および一般事故】

▼道内公立高校（札幌市立を除く）における非行事故（速報）の状況

　二十九年度の非行事故発生状況は、九月三十日現在報告分で、対前年度比十件減の三十五件。

　家出事案が多く発生しており、生徒の安全確保の観点からも、学校の対応状況も含め、迅速な速報をお願いする。

　各学校においては、生徒指導・教育相談体制の工夫改善に取り組んでいただきたい。

▼道内公立高校（札幌市立を除く）における一般事故および交通事故（速報）の状況

　九月三十日現在報告分で、二十九年度の一般事故死者数は増減なしの四人。交通事故死者数はゼロ。

▼水難事故にかかる対策

　道の危機対策課や関係機関などと連携し、水難事故の防止にかかる会議を開催する予定。

《新しい高校づくり推進室》

【総合学科などの新しいタイプの高校づくり】

▼教育課程の編成・実施

　生徒の興味・関心、進路希望などに応じた幅広い科目の開設、習熟度別指導やチーム・ティーチングによるきめ細かな学習指導の充実を図るとともに、教育課程編成がそれぞれのタイプの趣旨を踏まえ、対外的に説明責任を果たせるものとなっているか、あらためて点検していただきたい。

▼広報活動

　十月三日発行の『教育ほっかいどう家庭版　ほっとネット』で、単位制について生徒の声を交えて紹介した。

　本年度新たに、総合学科を設置する各高校の学習内容や特色ある教育活動について、中学生やその保護者などの理解を深めることを目的に、総合学科紹介用の冊子を作成中。

　各学校において、ホームページの内容を、中学生やその保護者にとって分かりやすいものにするなど、情報発信の一層の充実を図っていただきたい。

【地域キャンパス校・センター校】

▼地域キャンパス校訪問

　昨年同様、教育局の高校教育指導班および本庁の関係職員が年内を目途に地域キャンパス校を訪問し、遠隔授業や遠隔システムを活用した生徒や教員の交流の実施状況などを把握するとともに、当該高校の管理職や担当教諭などとの意見交換を実施予定。

▼地域キャンパス校とセンター校の連携の充実

　昨年三月に取りまとめた「地域キャンパス校の教育環境の充実に向けて」などを参考に、一層の連携に努めていただきたい。

　本年度、実施予定の遠隔授業の実施時間数が確実に実施することができるよう、遠隔授業の計画的な実施に努めていただきたい。

　次年度の出張授業および遠隔授業の時間数については、「道立高校地域キャンパス校・センター校連携実施要綱」や制度の趣旨を踏まえて、両校で組織する連携委員会を効果的に機能させ、課題解決を図るなどして、複数教科（教員）が週当たり八時間程度となるように、両校において早い段階から調整を進めていただきたい。

　地域キャンパス校において、来年度、出張授業を希望する教科・科目およびセンター校における派遣の可能性について、今後調査を行う予定。

【小規模総合学科などの新たな魅力づくり推進事業】

　小規模となった総合学科などの創意工夫を生かした取組を支援するため、本年度は、該当する十六校すべてで実施している。指定校においては、魅力ある学校づくりに向けて、本事業を効果的に活用していただきたい。

【道立学校間連携】

　本年度、六組十二校で実施。年間を通じて教員を派遣し合うなど、相互の教育課程の維持充実を図る取組を推進。年度途中でも申請を受け付けているので、各学校においては、積極的に活用していただきたい。

▼派遣元・平取、派遣先・富川

▽教科・家庭＝派遣人数一人、週一回・年間七十時間程度

▼派遣元・富川、派遣先・平取

▽教科・芸術＝派遣人数・一人、週一回・年間七十時間程度

▼派遣元・小清水、派遣先・清里

▽教科・家庭＝派遣人数・一人、実習時・年間四十時間程度

▼派遣元・清里、派遣先・小清水

▽教科・地理歴史＝派遣人数一人、週二回・年間六十時間程度

▽教科・公民＝派遣人数・一人、週二回・年間六十時間程度

▽教科・商業＝派遣人数・一人、週二回・年間六十時間程度

▼派遣元・根室、派遣先・根室西

▽教科・芸術＝派遣人数・一人、週二回・年間百四十時間程度

▼派遣元・根室西、派遣先・根室

▽教科・家庭＝派遣人数・一人、週二回・年間二百十時間程度

▽教科・国語＝派遣人数・一人、週二回・年間百三十時間程度

▼派遣元・旭川永嶺、派遣先・旭川東栄

▽教科・理科＝派遣人数・一人、週三回・年間百五時間程度

▼派遣元・旭川東栄、派遣先・旭川永嶺

▽教科・国語＝派遣人数・一人、週二回・年間七十時間程度

▼派遣元・上ノ国、派遣先・江差

▽教科・商業＝派遣人数・一人、年間五時間程度

▼派遣元・江差、派遣先・上ノ国

▽教科・芸術＝派遣人数・一人、週一回・年間七十時間程度

▼派遣元・紋別高等養護、派遣先・滝上

▽教科・芸術＝派遣人数・一人、週一回・年間七十時間程度

▼派遣元・滝上、派遣先・紋別高等養護

▽七教科＝派遣人数・九人、年間二十六時間

【「これからの高校づくりに関する指針」（素案）】

　二十九年九月十一日付で各教育局を通じて通知した。

　現在、パブリックコメントを実施しており、今月中旬からは、各通学区域において「意見を聞く会」を開催するなどして、関係団体や広く道民の意見を伺いながら、本年度末を目途に策定する予定。なお、パブリックコメントは、道教委のホームページから提出可能。

　現行の「新たな高校教育に関する指針」からの主な変更点はつぎのとおりであり、概要版で確認いただきたい。

※現行指針からの主な変更点

第１章　基本的な考え方

２　公立高校の配置

（２）配置の基本的な考え方

ア　全日制課程

（ア）小規模校の取扱い

ｂ　第一学年二学級以下の高校

（ｂ）地域連携特例校の取扱い

（ｃ）農業、水産、看護または福祉に関する学科を置く高校の取扱い

（ｄ）地域の取組を勘案した特例的取扱い

第２章　社会の変化や時代の要請に応える高校づくり

１　活力と魅力のある高校づくり

（１）全日制課程

ア　普通科（普通科フィールド制）

（３）特色ある学校

ウ　新たな特色ある高校（基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着など）

（４）教育諸条件などの整備

ア　道外からの入学者の受け入れ（推薦による入学者の受入れの拡大）

《教育政策課》

【教育情報通信ネットワーク（スクールネット）】

　三月から運用を開始する回線接続サービスについて、各学校のサーバ室およびサーバラック内に設置されている機器について、業者による現地調査を十月中旬から実施するので、協力をお願いする。

【校務支援システムの入学者選抜における利用】

　入学者選抜における道公立学校校務支援システムの利用について、入力する共通項目や入力可能時期については、十二月に事務連絡を発出する予定としているので、承知おき願う。

《教職員課》

【教職員の不祥事防止】

　各学校において、不祥事などの防止に向けた実効性ある取組を実施していただいているが、本年度は九月末現在で、わいせつ行為などによる懲戒免職処分が五件発生している。また、教職員がわいせつ行為や公務執行妨害の容疑で逮捕されるという事案が報道されるなど、道民の学校教育に対する信頼を著しく損なう、憂慮すべき状況にある。

　学校教育は、生徒や保護者、地域住民との信頼関係の上に成り立っているものであり、生徒の教育に直接携わる教職員には、一般の公務員に比べてより高い倫理観が求められており、全体の奉仕者として公共の利益のために職務を遂行すべき責務を負っていることから、所属職員への指導を徹底し、不祥事の未然防止と服務規律の保持に万全を期していただきたい。

【教育職員の時間外勤務などの縮減】

　教育職員の時間外勤務などの縮減については、昨年度実施した「教育職員の時間外勤務等にかかる実態調査」の調査結果を、第三回定例道議会文教委員会および教育委員会において報告し、また、二十九年九月十二日付教職第一〇九八号総務政策局長通知「教育職員の時間外勤務などにかかる実態調査報告書について」によって、各道立学校長あてに通知した。調査対象校においては、業務多忙の中、調査に協力いただき感謝する。

　今回の調査結果において、高校では、勤務日の学内勤務時間が、すべての職種で二十年度調査よりも減少した。また「主幹教諭・教諭」においては、準備を含めた学校行事の時間や職員会議などの時間などが減少した。これまでの時間外勤務などの縮減に向けた取組によって、学校における業務改善が進んできているものと認識している。

　一方、一月当たりの時間外勤務が八十時間を超える者の割合が「主幹教諭・教諭」では三割、「副校長・教頭」では六割を超えているほか、勤務日では「副校長・教頭」の調査業務を含む事務処理などの従事時間が増加し、勤務不要日では「主幹教諭・教諭」の部活動指導の従事時間が増加しているなどの課題が明らかとなった。

　道教委としては、今後、今回の調査結果をもとに、その要因や背景などを分析しながら、部活動休養日の完全実施や調査業務の見直しなどに直ちに取り組むとともに、時間外勤務縮減推進会議での議論を踏まえながら、部活動指導員の活用など指導体制の充実や勤務時間の客観的な把握など、具体的な施策の検討を進め、年度内を目途にアクションプランを作成し、時間外勤務の一層の縮減に向けて、取組を強化する。

　各学校においては、引き続き、実情に応じて時間外勤務縮減の取組を一層推進していただきたい。

　また「時間外勤務等の縮減に向けた重点取組」の実施状況について、全学校を対象とした調査を行う。本年度は、時間外勤務等縮減推進会議での議論を踏まえ、部活動単位での休養日の実施状況などについて、昨年度に比べて、より詳細に調査する予定。「副校長・教頭」の勤務時間が長く、中でも、調査業務を含めた事務処理などの従事時間が増加しており、引き続き、調査業務の見直しに取り組んでいかなければならないが、協力をお願いする。

【飲酒運転の根絶に関する取組の徹底】

　飲酒運転の根絶については「道飲酒運転の根絶に関する条例」が二十七年度に施行され、道と道民が一体となった取組が進められており、道教委としても、昨年七月に「道立学校教職員の飲酒運転根絶に向けた〝決意と行動〟」を策定し、本年度においても、七月八日から九月三十日までを取組強化期間とするなど、教職員が一丸となって飲酒運転の根絶に向けた取組を徹底した。

　こうした中、今月一日、新得町内の中学校教職員による、飲酒運転が疑われる事案が発生した。飲酒運転根絶に向けた取組を徹底してきたにもかかわらず、飲酒運転が依然としてなくならないことは、道民の信頼を著しく損なうものであるとともに、教職員に対する意識の徹底がいまだに十分ではない状況にあると考えられ、非常に重く受け止めている。

　飲酒運転は、教職員個々の自覚によって必ず避けられるものであり、飲酒運転根絶に向けた取組を徹底し、ほかの学校種で発生したことであっても他人事ととらえず、教職員一人ひとりが自らのことととらえ、絶対に「飲酒運転をしない、させない、許さない」という規範意識や、教育界全体の評価を落とす行為であるという認識がすべての教職員に定着するよう、より一層危機感をもって、教職員に対し指導いただきたい。

《生涯学習課》

【道民カレッジ】

　道民カレッジは、産学官が連携して道内で行われている様々な学習機会を体系化することによって、北海道の創造に寄与する人材を育成することを目的に実施しているもの。

　四月に開催された公立高校長・特別支援学校長会議および先月行われた全道高校教育改善研究協議会において、学校開放講座について連携講座への登録をお願いしたが、各学校においては、職員や生徒のほか、開放講座の一般参加者などに対し、道民カレッジへの入学について奨励していただきたい。

【「ほっかいどう学」ネット検定】

　「ほっかいどう学」ネット検定は、北海道をよく知ることを北海道づくりの基本とし、北海道を理解し、愛し、北海道の創造的発展の主体となる道民を育てることを目指すもの。

　申込期間は十一月九日まで、受検期間は十一月十七日から三十日までとなっており、各学校の都合に合わせて受検することが可能。

　本検定については、各種会議などにおいて受検の奨励をお願いしているが、重ねて、今後一層の協力をお願いする。

【視聴覚教材の貸出】

　生涯学習推進センターでは、教育メディアの利用促進に取り組んでおり、附属視聴覚センターにおいて団体などに対し、幅広い分野の視聴覚教材の貸出を行っている。

　所蔵している教材は、教育・産業・福祉・芸術・スポーツなど、授業などのほか教職員やＰＴＡの研修など、様々な機会に対応できるものが多数あるので、積極的に活用いただきたい。

　貸出は無料。当センターへ来所できる場合は、貸出カウンターで直接受取、返却。来所できない場合は、貸出を希望する教材を送付することが可能。ただし、送料は利用者が負担。