町教委・推進会議　幕別町小中一貫教育講演会開く　京都産業大・西川教授が講演　学校全体で共通理解を

（市町村 2017-11-02付）

西川教授が小中一貫教育のポイントを解説した

　【帯広発】幕別町教委と幕別町小中一貫教育等推進会議（帰山孝美会長）は十月二十四日、幕別町百年記念ホールで幕別町小中一貫教育講演会を開いた。京都産業大学の西川信廣教授が「小中一貫教育の意義と可能性」と題して講演。小中一貫教育の意義や目的を学校全体で共通理解を図る大切さを強調した。

講演会には幕別町をはじめ、管内の教育関係者約三百五十人が参加した。

冒頭、主催者を代表して幕別町教委の田村修一教育長があいさつ。中一ギャップなど小学校から中学校への接続に関する問題にふれ、小学校と中学校の連携をさらに強化し、義務教育九年間を一つのスパンに一貫性をもった教育を進めていく必要性を強調。小中一貫について検討を進める幕別町において、来年度にモデル校を設けて具体的な取組を進めることを伝えた上で「本講演会で得た情報をもとに、学校現場、地域住民、教育委員会が共通認識をもって事業を推進していきたい」と呼びかけた。

引き続き、西川教授が「小中一貫教育の意義と可能性」をテーマに講演。小中一貫教育とは「教師が分かる授業を実現し、子どもが授業に向き合い、結果として学力が向上する取組」と定義。その上で、小中一貫教育の意義や目的を学校全体で共通理解を図る大切さを強調した。

　また、小中一貫教育に関する全国調査の概要などをもとに、「施設一体型（四・三・二制）」や六年生が中学校の施設で学ぶ「施設併用型（五・四制）」などの成果を紹介。さらに、小中一貫教育の先進地における取組事例を紹介しながら、小中一貫教育やコミュニティ・スクールを導入する必要性について解説した。

　終わりに「コミュニティ・スクールと小中一貫教育は地方創生の両輪。市町村教委は全国状況をみながら地域に即した取組を行う必要がある」とまとめた。

(市町村 2017-11-02付)