次期学習指導要領の趣旨理解　道高校教育課程研究協議会―道教委

（道・道教委 2017-12-06付）

校長、副校長、教頭、教諭など約１６０人が参加した

　道教委は四日から二日間、札幌市内の道第二水産ビルで道高校教育課程研究協議会を開いた。公・私立高校の校長、副校長、教頭、教諭約百六十人が参加。説明や分科会協議を通して、次期高校学習指導要領の趣旨やカリキュラム・マネジメントについて理解を深めた。

　協議会は各学校における教育課程の編成に伴う諸課題について研究協議を行い、高校教育の改善・充実を図ることが目的。

　初日、石狩教育局の柴田亨教育支援課長があいさつ。「特色ある教育課程の編成・実施や学習指導の改善・充実に資するものとなるよう活発に協議していただくとともに、自校に戻ったあとも本会の内容を還元していただきたい」と呼びかけた。

　続いて、道教委高校教育課の渡辺淳一主査と上川教育局高校教育指導班の髙田安利主査が学習指導要領の総則について説明。渡辺主査は「社会に開かれた教育課程」の理念のもと、生徒に新しい時代を切り拓いていくための資質・能力を育むため「“カリキュラム・マネジメント”の実現」「“主体的・対話的で深い学び”の実現」「教科書を学ぶ意義と学習指導要領等の枠組みの見直し」の三つを柱として、改善・充実を図ることが求められていることを示した。

　また、髙田主査は政治的教養を育む教育について「十八歳選挙年齢の引き下げによって、自身が課題を多面的・多角的に考え、根拠をもって自分の考えを主張し説得する力を身に付けていくことが重要」と述べた。

　留意事項として、教員については生徒に与える影響が極めて大きいことなどから、政治的中立性を確保するため、「法令に基づく制限などがあることに留意することが必要」とした。

　このあと、総合的な学習の時間、特別活動、特別支援教育について説明があり、文部科学省初等中等教育局教育課程課の菅原孝介企画専門官が「新しい教育指導要領の考え方」について講演した。

　二日目は、三つの分科会に分かれ「カリキュラム・マネジメント」「主体的・対話的で深い学び」に関する演習・協議を行った。

(道・道教委 2017-12-06付)