６０分の長時間授業実施　移行期間の外国語活動時数確保―石狩管内教育長会が対応方針まとめる

（市町村 2017-12-07付）

　石狩管内教育委員会協議会教育長会は、新学習指導要領移行期間における外国語活動の時数確保の対応方針をまとめた。余剰時数の活用のほか、高学年を中心として六時間目に六十分の長時間授業を実施する取組を提示。開始時期は、各市町村教委の判断に委ねた。

　この方針は、余剰時数の活用と高学年を中心とした長時間授業の実施によって、外国語活動の時数確保を目指すもので、札幌市を除く石狩管内すべての市町村で取り組む。実施時期や対応方法については、各市町村教委と各小学校の実態に基づいた判断に委ねた。

　長時間授業は、授業時数確保に向けて、同教育長会から依頼を受けた石狩教育研修センター教育研究所が、調査研究に基づいて示した複数案のうちの一つ。高学年を中心に六時間目に書写、音楽、図工、家庭、体育などの実技教科や、総合的な学習の時間で六十分の授業を行い、外国語活動に充てる時間を生み出す。

　週に一～三回行うことを想定。長時間授業を週に一回実施した場合、年間十二時間分を生み出すことができる計算だ。週に二回実施した場合は二十三時間、週に三回実施した場合は三十五時間を確保できる。長時間授業を週に何回行うかは、各学校で検討する。

　また、実施するのは、書写、音楽、図工、家庭、体育などの教科および総合的な学習の時間とする。どの教科を六十分授業とするかは各学校に判断を委ねる。同センターでは、書写や図工、家庭など、準備や片付けに時間のかかる授業では、長い時間を確保することで「子どもがじっくりと学習に取り組むことに期待がもてる」と話している。

　さらに、長時間授業を各学年一斉に実施した場合、特別教室が使用できない状況が発生することが考えられる。同センターでは、特別教室を使わない学習内容での六十分授業を推奨している。

　現在、各小学校では、学校行事等のさらなる精選とともに、同センター作成の単元指導計画例や年間シミュレーション例を活用して、指導計画を含めた対応方法を検討している。

(市町村 2017-12-07付)