札幌市教委が教員育成協議会開く　研修計画案などで意見交換　管理職の会計研修必要

（市町村 2017-12-07付）

委員９人が市の教員育成指標案などについて協議した

　札幌市教委は十一月二十七日、市教委会議室で二十九年度第三回教員育成協議会を開いた。委員九人が出席。学校教育を担う教職員の資質向上に向け、市の教員育成指標案や教員研修計画案などについて協議した。

　国では、教育公務員特例法等の一部を改正する法律等をことし四月一日に施行。公立の小学校等の校長および教員の任命権者が、文部科学大臣の定める教員の資質向上に関する指針を参酌し、地域の実情に応じて校長および教員の職責、経験および適性に応じて向上を図るべき資質に関する指標などを策定することとした。

　市教委では、大学やＰＴＡ、校長会などの教育関係者で構成する札幌市教員育成協議会を設置。これまで札幌市が求める教員像および教員育成指標、教員研修計画の策定に向けて話し合いを進めてきた。

　協議会では、事務局が求める教員像のほか、教員編と管理職編の教員育成指標案や教員研修計画案を提示。教員研修計画案では、教員編と管理職編それぞれの段階に応じた研修などについて説明した。

　このあと、案について協議。委員からは「ジェンダーを意識した文言を入れるべき」「管理職において会計にかかわる研修が必要」などの意見が出た。

　今後は十九日の教育委員会会議で市の教員育成指標などを報告するほか、来年一～二月にも各市立園・認定こども園、学校に通知することとしている。

(市町村 2017-12-07付)