２９年度公立小・中等余裕教室　道内は１４１０室を活用　活用割合、全国下回る８８％―本紙調査

（道・道教委 2018-01-17付）

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　本道の二十九年度公立小・中学校等における余裕教室の活用状況がまとまった。道内公立小・中学校、義務教育学校において、今後五年間以内に普通教室として使用されないと考えられる余裕教室数は一千五百九十九室。当該学校施設または学校施設以外に活用されている教室数は一千四百十室で、活用されている余裕教室の割合は全国平均と比べ一〇・三ポイント低い八八・二％だった。学校施設として活用されている余裕教室の五二・四％は「学習方法・指導方法の多様化に対応したスペース」としての活用で、当該学校施設以外では九七・八％が放課後児童クラブとして活用されている。

　文部科学省は二十九年十二月中旬、公立小・中学校等施設における余裕教室の活用を促進するために実施している「公立小・中学校等における余裕教室の活用状況」調査の結果を公表。同調査に基づく道内分結果を本紙が独自に調査した。

　調査では、普通教室として使用されていない教室のうち、当該学校の学区域に居住する児童などの人口から、今後五年間以内（三十四年度中まで）に普通教室として使用されることがないと考えられる教室を「余裕教室」、現在、普通教室として使用されていないが、今後五年間以内に普通教室として使用されると考えられる教室を「一時的余裕教室」と定義した。

　道内の活用状況をみると、道内の公立小・中学校、義務教育学校において、現在普通教室として利用されていない教室は一千九百三十室。このうち、余裕教室は一千五百九十九室（八二・八％）、一時的余裕教室は三百三十一室（一七・二％）となった。

　また、余裕教室一千五百九十九室のうち、活用されている教室は一千四百十室（八八・二％）、未活用の教室が百八十九室（一一・八％）。活用されている教室の割合は、全国平均と比べ一〇・三ポイント低かった。

　活用されている余裕教室のうち、一千三百六十五室（九六・八％）が当該学校施設、四十五室（三・二％）が学校施設以外の施設として活用されている。

　当該学校施設として活用されている余裕教室の状況をみると「児童・生徒のためのスペース（学習方法・指導方法の多様化に対応したスペース）」が七百十五室（五二・四％）、「特別教室」が二百二十二室（一六・三％）、「児童生徒の生活・交流のスペース」が百三十三室（九・七％）、「教職員のためのスペース」が七十四室（五・四％）、「学校用備蓄倉庫等」が六十六室（四・八％）、「授業準備のスペース」が五十四室（四・〇％）、「通級指導のための教室」が三十八室（二・八％）など。

　学校施設以外への活用状況では、余裕教室四十五室のうち四十四室（九七・八％）が放課後児童クラブに活用されており、残り一室（二・二％）は地域防災用備蓄倉庫として利用されていた。また、放課後子供教室、保育施設、児童館などの児童福祉施設、社会教育施設等、老人福祉施設などでの活用はなかった。

(道・道教委 2018-01-17付)