変形労働時間制の対象業務拡大　本年度から入選業務追加　４月には保護者向け説明会なども

（道・道教委 2018-01-25付）

　道教委は、変形労働時間制の対象業務を拡大する。ことし四月から、修学旅行や進路説明会など「保護者等を対象とした説明会等の業務」を対象に加えるほか、本年度の業務から活用できるよう「入学者選抜の業務」を近く適用する。また、勤務時間の割振り結果の職員への通知を変更初日から起算して七日前まで可能とし、特別な事情があると認める場合は前日でも可能とする。

　変形労働時間制は「修学旅行の引率業務等に従事する道立学校職員の勤務時間の割振り等に関する要領」に基づき、修学旅行の引率業務などの対象業務に従事する職員の勤務時間を四週間の中で割振り変更できるもの。四週間における勤務時間が週当たり平均三十八時間四十五分となるよう、弾力的に割振りすることを可能としている。

　現行では「修学旅行の引率」「文化祭（学校祭）等」「体育祭（運動会）等」「文化祭（学校祭）または体育祭（運動会）等の事前準備」「登校時の通学指導」「校区内巡視」「現場実習の引率」「家庭訪問」「教育相談」の業務が対象となっている。

　二十九年度教育職員の時間外勤務等の縮減に向けた重点取組等の状況調査によると、制度を活用できる場合に「すべて活用した」「一部の業務で活用した」と回答した教職員の割合は九九・二％。教職員からは、対象業務の拡大、手続きの一層の簡略化を望む声が挙がった。

　このため、道教委は変形労働時間制の対象業務の拡大を検討。二十三日に開かれた二十九年度第三回時間外勤務等縮減推進会議で決定した。

　新たに対象となるのは、①保護者等を対象とした説明会等の業務（自校の教育計画に位置付けられ、公務として扱うもの）②入学者選抜の業務（道教委が実施する入学者選抜選考に関する業務）―の二つ。

　①についてはことし四月から適用。具体的には、修学旅行や進路の説明会、地域住民を対象とする説明会などを想定している。道教委が今後、具体的な例を示す予定。

　②については、本年度実施する入学者選抜の業務から活用できるよう、要領改正後、速やかに適用する。

　また、学校現場に即した運用や手続きの簡素化を図るため、校長から職員への勤務時間割振り結果の通知期限を変更。現行で、変更初日から起算して十四日前までだったものを七日前までとし、特別な事情があると認める場合は前日でも可能とする。

　このほか、現在二枚で構成する様式を一枚に変更。記載項目を見直し、一層の手続きの簡略化を図っていく。

(道・道教委 2018-01-25付)